- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 75,000,000 | 156,589,302,424 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1) | 216,953 | 158,532,514 | 13,634 | 107,100 |
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数216,500株、処分価額の総額157,370,900円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数453株、処分価額の総額1,161,614円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数13,600株、処分価額の総額12,152,800円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数34株、処分価額の総額107,100円)であります。当期間における処理
自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
会社法155条第3号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年2月24日)での決議状況(取得期間2021年2月25日～2021年4月27日) | 30,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 10,891,400 | 25,367,719,277 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,776,800 | 24,632,241,699 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 8,331,800 | 39,024 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 27.77 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 27.77 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年4月30日)での決議状況(取得期間2021年5月6日～2021年6月23日) | 30,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20,171,400 | 49,999,788,297 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 9,828,600 | 211,703 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 32.76 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 32.76 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年8月3日)での決議状況(取得期間2021年8月4日～2021年10月29日) | 30,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 19,912,600 | 49,999,866,960 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,087,400 | 133,040 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 33.62 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式(注) | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 33.62 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2021年12月16日)での決議状況(取得期間2021年12月17日～2022年3月24日) | 30,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 17,147,700 | 49,999,865,183 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 12,852,300 | 134,817 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 42.84 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式(注) | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 42.84 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2022年5月2日)での決議状況(取得期間2022年5月6日～2022年9月22日) | 50,000,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式(注) | 8,664,900 | 27,232,587,273 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 82.67 | 72.76 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
- #3 所有者別状況（連結）
- 自己株式37,539,482株は、「個人その他」に375,394単元(37,539,400株)、「単元未満株式の状況」に82株がそれぞれ含まれております。2022/06/22 15:07
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
会社法第155条第7号に該当する取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,314 | 21,542,663 |
| 当期間における取得自己株式(注) | 937 | 2,963,619 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)円貨額は2022年4月7日のTTM(1ユーロ=134.9円)を用いて換算しています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
2022/06/22 15:07- #6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ48,628,466株及び41,423,291株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,896,000株及び3,852,902株です。
前連結会計年度において、2020年7月10日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株増加しています。また、2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。当連結会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及び2021年8月16日付で45,000,000株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
2022/06/22 15:07- #7 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)未適用の新たな基準書及び解釈指針
2022/06/22 15:07- #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ35,615,918株及び33,149,695株です。
2022/06/22 15:07- #9 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2022年3月31日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 37,539,400 |
| (相互保有株式) |
| 普通株式 | 120,700 |
(注)1.「完全議決株式(
自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に
自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数38,529個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,603,519,600株」及び議決権の数「16,035,196個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しております。2022/06/22 15:07
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
堅調な鉄鉱石事業や化学品、鉄鋼製品を中心としたトレーディング事業の貢献により、2022年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは過去最高となる1兆1,590億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した2,570億円を合わせて1兆4,160億円のキャッシュ・インとなりました。投融資によるキャッシュ・アウトは5,110億円となりました。強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を意識し、1株当たり105円(前連結会計年度比20円増配)の年間配当と自己株式取得を通じた総額3,450億円の株主還元となりました。
④成長戦略の打ち手の着実な実行・Strategic Focus
2022/06/22 15:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- FVTOCIの金融資産が979億円増加
・自己株式の取得を1,749億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は176億円の増加となりました。
⑥キャッシュ・フローの状況
2022/06/22 15:07- #13 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式82株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,852,902株あります。2022/06/22 15:07 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| リース負債の返済による支出 | 6 | △58,380 | △55,630 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △71,337 | △174,915 |
| 配当金支払による支出 | | △135,476 | △148,206 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| その他の資本の構成要素 | 2,8 | 373,786 | 827,441 |
| 自己株式 | | △89,473 | △107,098 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 4,570,420 | 5,605,205 |
- #16 配当政策（連結）
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2022/06/22 15:07- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注)円貨額は2022年4月1日のTTM(1ユーロ=135.24円)を用いて換算しています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
2022/06/22 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
