自己株式
個別
- 2020年3月31日
- -649億7700万
- 2021年3月31日 -37.6%
- -894億700万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/09/02 14:02
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数163,400株、処分価額の総額125,284,200円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数284株、処分価額の総額489,810円)であり、当期間は、新株予約権の行使であります。当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 25,964,700 46,582,718,714 30,000,000 55,378,571,701 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1) 163,684 125,774,010 13,100 11,013,300 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号に該当する取得2021/09/02 14:02
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2020年3月4日)での決議状況(取得期間2020年3月9日~2020年6月23日) 30,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 5,233,500 7,938,125,028 当事業年度における取得自己株式 24,766,500 39,020,900,612 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - - 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年2月24日)での決議状況(取得期間2021年2月25日~2021年4月27日) 30,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 10,891,400 25,367,719,277 残存決議株式の総数及び価額の総額 19,108,600 24,632,280,723 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 63.69 49.26 当期間における取得自己株式 10,776,800 24,632,241,699 提出日現在の未行使割合(%) 27.77 0.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年4月30日)での決議状況(取得期間2021年5月6日~2021年6月23日) 30,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式(注) 10,973,400 26,690,631,919 提出日現在の未行使割合(%) 63.42 46.61 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式44,702,359株は、「個人その他」に447,023単元(44,702,300株)、「単元未満株式の状況」に59株がそれぞれ含まれております。2021/09/02 14:02
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得2021/09/02 14:02
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 8,114 15,232,791 当期間における取得自己株式(注) 1,218 2,875,325
会社法第155条第13号に該当する取得 - #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021年6月18日に開催された当社の定時株主総会にて、2021年3月31日現在の株主に対し、1株当たり45円、総額75,258百万円の現金配当を行うことが決議されました。2021/09/02 14:02
自己株式の取得
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ35,184,567株及び48,628,466株であります。このうち当連結会計年度末において株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は3,896,000株です。2021/09/02 14:02
前連結会計年度において、2019年7月3日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株増加しています。当連結会計年度において、2020年7月10日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株増加しています。また、2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金 - #7 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1株当たり当期利益2021/09/02 14:02
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度において、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、期中平均の自己株式数は35,615,918株です。2021/09/02 14:02
- #9 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2021/09/02 14:02
(注)1.「完全議決株式(自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数38,960個が含まれています。2021年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 44,702,300 (相互保有株式) 普通株式 120,700
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,671,192,300株」及び議決権の数「16,711,923個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しております。2021/09/02 14:02
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④財務戦略・ポートフォリオ経営の進化2021/09/02 14:02
新型コロナウイルスによる影響からの回復に向けた動きをしっかりと取り込み、堅調な鉄鉱石事業や素材・食料などのトレーディング、ICTやデジタル・セキュリティー事業の貢献により、基礎営業キャッシュ・フローは6,600億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した1,450億円を合わせて8,050億円のキャッシュ・インとなりました。また、投融資案件の厳選及び既存事業維持費用の削減を徹底したことで投融資は4,450億円にとどまりました。強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を意識し、1株当たり85円(5円増配)の年間配当と自己株式取得を通じた総額2,100億円の株主還元となりました。
⑤Strategic Focus - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- - 伯レアル安の一方、対円での豪ドル高、米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が2,589億円増加2021/09/02 14:02
・自己株式の取得を713億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む)実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は244億円増加しました。
⑥キャッシュ・フローの状況 - #13 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式59株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,896,000株あります。2021/09/02 14:02 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2021/09/02 14:02
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) リース負債の返済による支出 2,6 △60,861 △58,380 自己株式の取得及び売却 △58,092 △71,337 配当金支払による支出 △139,071 △135,476 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2021/09/02 14:02
前連結会計年度末(2020年3月31日) 当連結会計年度末(2021年3月31日) その他の資本の構成要素 2,8 △223,910 373,786 自己株式 △65,138 △89,473 親会社の所有者に帰属する持分合計 3,817,677 4,570,420 - #16 配当政策(連結)
- ・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする2021/09/02 14:02
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。