自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(注1)	556	751,010	2	3,068

(注)1.当期間における処理自己株式には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2019/08/09 16:12

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2017年2月8日)での決議状況(取得日 2017年2月9日)	28,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	28,000,000	47,460,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

会社法第155条第8号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2017年2月8日)での決議状況(取得日 2017年2月8日)	692,422	買取単価に買取対象株式を乗じた金額(注)
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	692,422	1,173,655,290
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式32,456,869株は、「個人その他」に324,568単元(32,456,800株)、「単元未満株式の状況」に69株がそれぞれ含まれております。2019/08/09 16:12

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に該当する取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	9,476	14,441,106
当期間における取得自己株式(注)	1,194	1,869,035

(注) 当期間における取得自己株式には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2019/08/09 16:12

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式32,456,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式1,762,961,600	17,629,616	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,762,961,600株及び議決権の数「17,629,616個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,095,727株」には、当社所有の単元未満自己保有株式69株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

2019/08/09 16:12

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が32,639,400株減少しております。2019/08/09 16:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前中期経営計画3年間累計でのキャッシュ・フローの実績は以下のとおりです。
基礎営業キャッシュ・フローは、商品市況の大幅な悪化に伴い、計画(1.8～2.0兆円)を下回り、1.6兆円の資金獲得となりました。一方で、資産リサイクルは0.8兆円の資金獲得となり、計画(0.7～0.9兆円)を達成し、資金獲得の合計は2.4兆円となりました。既存事業及びパイプライン案件(*3)への投資は、投資規律を徹底し、投資額圧縮・出資時期変更・案件絞り込みを継続した結果、計画(1.5兆円)を下回り、1.1兆円の資金支出となりました。基礎営業キャッシュ・フローの減少に対し投資支出を圧縮した結果として、Recurring Free Cash Flow(*4)は計画(1.0～1.4兆円)どおり1.3兆円の資金獲得となり、このうち0.8兆円を新規投資へ充当した結果、フリーキャッシュ・フローは計画どおり0.5兆円の黒字を達成しました。株主還元は、配当3,275億円に加え475億円の自己株式取得を実施し、総還元額は3,750億円と、新規投資と株主還元をバランス良く両立させました。
(*3)2014年5月時点で推進方針が決定・開示されていた案件

2019/08/09 16:12

#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2019/08/09 16:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

- 円に対する伯レアル高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が282億円増加
・自社株式の取得を実施したことなどにより、株主資本の減算項目となる自己株式は484億円増加しました。
⑥キャッシュ・フローの状況

2019/08/09 16:12

#10 配当政策（連結）

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。

2019/08/09 16:12