8031 三井物産

8031
2026/07/30
時価
14兆941億円
PER 予
15.16倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式--25,964,70049,999,893,543
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1)293,486166,613,96413,3029,381,585
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数293,300株、処分価額の総額166,276,200円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数186株、処分価額の総額337,764円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数13,200株、処分価額の総額9,226,800円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数102株、処分価額の総額154,785円)であります。当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2020/06/19 13:06
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号に該当する取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2019年10月30日)での決議状況(取得期間2019年10月31日~2020年3月24日)30,000,00050,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式25,964,70049,999,893,543
残存決議株式の総数及び価額の総額4,035,300106,457
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)13.450.00
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)13.450.00
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2020年3月4日)での決議状況(取得期間2020年3月9日~2020年6月23日)30,000,00050,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式5,233,5007,938,125,028
残存決議株式の総数及び価額の総額24,766,50042,061,874,972
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)82.5584.12
当期間における取得自己株式(注)17,606,40026,852,871,653
提出日現在の未行使割合(%)23.8630.41
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
2020/06/19 13:06
#3 所有者別状況(連結)
自己株式35,154,469株は、「個人その他」に351,544単元(35,154,400株)、「単元未満株式の状況」に69株がそれぞれ含まれております。2020/06/19 13:06
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に該当する取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式8,31415,282,045
当期間における取得自己株式(注)412640,172
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する取得
2020/06/19 13:06
#5 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式35,154,400
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,706,495,500株」及び議決権の数「17,064,955個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,035,006株」には、当社所有の単元未満自己保有株式69株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
2020/06/19 13:06
#6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しております。2020/06/19 13:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.png◇重点施策(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化
前中期経営計画期間3年累計での基礎営業キャッシュ・フローは、堅調な商品市況に支えられ、3年累計で1兆8,600億円の資金獲得となったほか、資産リサイクルは7,800億円の資金獲得となりました。資金獲得の合計は2兆6,400億円となり、計画(2兆4,000億円)を大きく上回りました。投融資は、投資規律を徹底し、投資額圧縮や案件絞り込みを継続した結果、概ね計画(1兆7,000億円~1兆9,000億円)どおり、1兆9,100億円の資金支出となりました。株主還元は、堅固なキャッシュ創出力に裏打ちされた配当と、3回に亘り実施した機動的な自己株式取得を合わせ、総額5,100億円となり、株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー(*)は約2,200億円の黒字となりました。
(*)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
2020/06/19 13:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 対豪ドル、対伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が3,016億円減少
自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は575億円増加しました。
⑥キャッシュ・フローの状況
2020/06/19 13:06
#9 自己株式等(連結)
自己株式等】2020/06/19 13:06
#10 配当政策(連結)
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引き続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2020/06/19 13:06

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