有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1)中期経営計画2026の総括
2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。
その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益(親会社の所有者に帰属)は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率(ROE)は3年平均12.5%となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定*です。
*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。
中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。
(注)実績値は10億円単位の概数を表示
(2)経営環境
① 全般
注:本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。
米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。
世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。
②事業セグメント
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
(3)中期経営計画2029
①当社の目指す姿
地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。当社は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。
今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す当社の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すものです。再現性ある価値創出の仕組みに基づき、ポートフォリオを継続的に良質化し続けるとともに、プロフェッショナル人材とAIの探索力を融合させ、飛躍的な価値を生み出す「非線形のCombinatory Value」の実現を通じて、企業価値向上と社会課題解決の好循環を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける存在を目指します。
②中期経営計画2029定量目標及び2030年のあり姿
当社は、2029年3月期に、過去最高レベルの基礎営業キャッシュ・フロー1.2兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)1.1兆円、株主資本利益率(ROE)12%を目標に掲げます。株主還元の割合は、基礎営業キャッシュ・フローに対して50%の水準を想定しています。
また、2030年のあり姿として、当期利益(親会社の所有者に帰属)1.4兆円超、株主資本利益率(ROE)13%超を目指します。
③2030年、そしてその先への道筋
中期経営計画2029では、差別化された競争力、変革を続ける収益基盤、強い個による価値創造を、Corporate Strategyとして新たに設定しました。そして後述の進化した攻め筋に基づき、2030年のあり姿の実現を目指します。
また、これらの取組みを支えるため、サステナビリティ経営、ウェルビーイング・Health & Safety、人材戦略を重点テーマに定め、長期視点で経営基盤を継続的に強化していきます。
④進化した攻め筋
中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋を進化させ、更なる成長を実現していきます。Industrial Business Solutions 2.0では、鉄鉱石・銅領域における安定供給基盤の拡充と更なる優良機会の取込み、モビリティ領域での事業基盤の進化と産業構造の変化を捉えた新事業創出を目指します。Global Energy Transformation 2.0では、多様化するニーズに応じたエネルギーの最適供給に加え、計算力供給から活用までを含む、バリューチェーン全体での取組みを進めます。Wellness Ecosystem Creation 2.0では、病院事業を中心に蓄積したデータを活用した創薬支援など新たな領域に取り組むとともに、タンパク質事業群を強化し周辺分野へも展開していきます。
(注)実績値は100億円単位の概数を表示
⑤キャピタル・アロケーション
不確実性の高い経営環境において、経営の選択肢を幅広く確保し、戦略的かつダイナミックに資金を配分していきます。強固な基礎営業キャッシュ・フロー基盤に加え、進化したミドルゲームにより資産価値を更に高め、機動的かつ時宜を得た資産リサイクルを行うことで、マネジメント・アロケーション*の拡充に取り組みます。そして長期的な資本効率や財務健全性などを考慮しながら、優位性の高い成長投資と株主還元に資金を配分します。こうしたキャピタル・アロケーションに関する考え方については、経営環境の変化に応じ、適切に説明していく方針です。
*マネジメント・アロケーションは、成長投資と株主還元へ戦略的に配分するための原資を指します。
⑥株主還元の方針
当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針とし、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画2026の3年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画2029では、当社過去最大の1株あたり25円の増配*となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。
また、中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元(配当及び自己株式取得の合計)の割合は、50%水準を想定しています。
*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。
(注)実績値は10億円単位の概数を表示
(4)利益配分に関する基本方針
株主還元策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(5)2027年3月期連結業績予想
①2027年3月期連結業績予想
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示
*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更
*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示
*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更
*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
②2027年3月期連結業績予想における前提条件
2027年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
*1 Brent $78/バレルを前提に設定。
*2 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2027年3月期には約55%が4～6カ月遅れ、約40%が1～3カ月遅れ、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
*3 実感応度(ヘッジによる影響額を含む)。
*4 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しないため、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
*5 米国ガスの2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値(参考値)を記載。
*6 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
*7 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
*8 鉄鉱石の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Fe 61% CFR Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。なお、Fe 62%の場合は、US$103/トン。
*9 原料炭の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Premium HCC FOB Australiaの四半期価格の平均値(参考値)を記載。
*10 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される。上記感応度は、2026年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
*11 銅の2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
*12 鉄鉱石・原料炭・銅は、ヘッジによる影響額を含まない。
*13 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(注)経営成績に対する外国為替相場の影響について
2025年3月期及び2026年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ7,540億円及び7,811億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2027年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり46億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり18億円程度、当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少/増加をもたらすと試算されます。
(b)なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた2つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(c)ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた2つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(1)中期経営計画2026の総括
2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。
その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益(親会社の所有者に帰属)は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率(ROE)は3年平均12.5%となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定*です。
*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。
中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。
(注)実績値は10億円単位の概数を表示(2)経営環境
① 全般
注:本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。
米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。
世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。
②事業セグメント
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
| (a) 金属資源セグメント | ||
| 環境認識 | ・人口増加・世界経済の成長・AI普及に伴う素材・資源需要の継続的増加 ・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transformationと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性 ・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大 | |
| リスク | 機会 | |
| ・中国経済減速による資源需要への影響 ・インフレ・高金利による事業コスト影響 ・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響 | ・リサイクルを含む低炭素鉄源・素材の需要増加 ・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの可能性 | |
| (b) エネルギーセグメント | ||
| 環境認識 | ・人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み ・エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり | |
| リスク | 機会 | |
| ・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動 ・流動的なEnergy Transformation進捗の時間軸 | ・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加 ・脱炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 | |
| (c) 機械・インフラセグメント | ||
| 環境認識 | ・脱炭素化に向けたEnergy Transformation期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増 ・自動車市場における供給制約は概ね解消し、正常化フェーズへ移行 ・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み ・中東情勢等地政学的リスクの影響によりタンカー市況高騰 | |
| リスク | 機会 | |
| ・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落 ・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化 ・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響 | ・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加 ・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化 ・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展 | |
| (d) 化学品セグメント | ||
| 環境認識 | ・気候変動対応や循環型社会への移行に伴う、環境配慮型素材・製品・事業に対する要請の高まり ・地政学的リスクの高まりを背景とした、サプライチェーン変化・地域分散化の進展 ・健康や安全・品質志向の高まりを背景とした、食・農業・アニマルヘルス分野の需要拡大 | |
| リスク | 機会 | |
| ・気候変動対応や環境規制強化に伴う石油化学産業の構造変化の加速 ・地政学的リスクの高まり等によるサプライチェーン変化や物流制約 ・エネルギー価格、金利、人件費等の上昇によるコスト増加と景気減速等に伴う需要低迷 | ・サプライチェーン変化や安定供給ニーズの高まりを背景としたトレーディング機能の発揮機会拡大 ・次世代燃料・バイオ・リサイクル素材等の環境配慮型素材・製品・事業の需要増加 ・AI普及に伴う先端半導体・電子材料等の高機能材料や、食・農業・アニマルヘルス領域の需要伸長 | |
| (e) 鉄鋼製品セグメント | ||
| 環境認識 | ・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加 ・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化 ・技術革新による鉄鋼業の段階的なグリーン化の進展 | |
| リスク | 機会 | |
| ・地政学的リスクの顕在化に伴うインフレ上振れ・購買力低下による鉄鋼需要減退 ・関税政策の変動によるサプライチェーン構造変化 ・グリーン化の移行遅延 | ・地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大 ・成長市場・新興市場からの鉄鋼需要増加 ・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり | |
| (f) 生活産業セグメント | ||
| 環境認識 | ・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティ等、社会価値への関心の高まり ・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大 ・インフレに伴う原材料費・労務費等の上昇が継続する見通し | |
| リスク | 機会 | |
| ・気候変動による伝統的産地の移動 ・地政学的リスクや各国政策動向による貿易・産業構造・医療制度の変化 ・日本における労働人口の減少及び高齢化を背景とした人材確保の難易度上昇 | ・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康・ウェルネスに関する行動様式の変化 ・新興国における高度先進医療需給ギャップの継続的な拡大 ・人材確保・定着、生産性向上の要請を背景としたエンゲージメント対応需要の増加 | |
| (g) 次世代・機能推進セグメント | ||
| 環境認識 | ・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり ・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大 | |
| リスク | 機会 | |
| ・株価変動等の市場価格変動リスク ・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化 | ・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり ・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大 ・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 | |
(3)中期経営計画2029
①当社の目指す姿
地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。当社は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。
今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す当社の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すものです。再現性ある価値創出の仕組みに基づき、ポートフォリオを継続的に良質化し続けるとともに、プロフェッショナル人材とAIの探索力を融合させ、飛躍的な価値を生み出す「非線形のCombinatory Value」の実現を通じて、企業価値向上と社会課題解決の好循環を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける存在を目指します。
②中期経営計画2029定量目標及び2030年のあり姿
当社は、2029年3月期に、過去最高レベルの基礎営業キャッシュ・フロー1.2兆円、当期利益(親会社の所有者に帰属)1.1兆円、株主資本利益率(ROE)12%を目標に掲げます。株主還元の割合は、基礎営業キャッシュ・フローに対して50%の水準を想定しています。
また、2030年のあり姿として、当期利益(親会社の所有者に帰属)1.4兆円超、株主資本利益率(ROE)13%超を目指します。
③2030年、そしてその先への道筋中期経営計画2029では、差別化された競争力、変革を続ける収益基盤、強い個による価値創造を、Corporate Strategyとして新たに設定しました。そして後述の進化した攻め筋に基づき、2030年のあり姿の実現を目指します。
また、これらの取組みを支えるため、サステナビリティ経営、ウェルビーイング・Health & Safety、人材戦略を重点テーマに定め、長期視点で経営基盤を継続的に強化していきます。
④進化した攻め筋
中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋を進化させ、更なる成長を実現していきます。Industrial Business Solutions 2.0では、鉄鉱石・銅領域における安定供給基盤の拡充と更なる優良機会の取込み、モビリティ領域での事業基盤の進化と産業構造の変化を捉えた新事業創出を目指します。Global Energy Transformation 2.0では、多様化するニーズに応じたエネルギーの最適供給に加え、計算力供給から活用までを含む、バリューチェーン全体での取組みを進めます。Wellness Ecosystem Creation 2.0では、病院事業を中心に蓄積したデータを活用した創薬支援など新たな領域に取り組むとともに、タンパク質事業群を強化し周辺分野へも展開していきます。
(注)実績値は100億円単位の概数を表示⑤キャピタル・アロケーション
不確実性の高い経営環境において、経営の選択肢を幅広く確保し、戦略的かつダイナミックに資金を配分していきます。強固な基礎営業キャッシュ・フロー基盤に加え、進化したミドルゲームにより資産価値を更に高め、機動的かつ時宜を得た資産リサイクルを行うことで、マネジメント・アロケーション*の拡充に取り組みます。そして長期的な資本効率や財務健全性などを考慮しながら、優位性の高い成長投資と株主還元に資金を配分します。こうしたキャピタル・アロケーションに関する考え方については、経営環境の変化に応じ、適切に説明していく方針です。
*マネジメント・アロケーションは、成長投資と株主還元へ戦略的に配分するための原資を指します。
⑥株主還元の方針
当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針とし、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画2026の3年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画2029では、当社過去最大の1株あたり25円の増配*となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。
また、中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元(配当及び自己株式取得の合計)の割合は、50%水準を想定しています。
*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。
(注)実績値は10億円単位の概数を表示(4)利益配分に関する基本方針
株主還元策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(5)2027年3月期連結業績予想
①2027年3月期連結業績予想
| 業績予想の前提条件 | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 業績予想 |
| 期中平均米ドル為替レート | 151.09 | 150.00 |
| 原油価格(JCC)(USD/bbl) | 71ドル | 84ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格(USD/bbl) | 78ドル | 80ドル |
| (単位:億円) | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 13,282 | 14,500 | +1,218 | エネルギー、生活産業 |
| 販売費及び一般管理費 | △9,021 | △9,500 | △479 | |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 1,387 | 1,300 | △87 | |
| 利息収支 | △1,038 | △900 | +138 | |
| 受取配当金 | 1,787 | 1,600 | △187 | |
| 持分法による投資損益 | 4,474 | 5,200 | +726 | 前期反動(次世代・機能推進) |
| 法人所得税前利益 | 10,871 | 12,200 | +1,329 | |
| 法人所得税 | △2,227 | △2,600 | △373 | |
| 非支配持分 | △304 | △400 | △96 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 8,340 | 9,200 | +860 | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | △3,332 | △3,600 | △268 | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 9,789 | 10,500 | +711 |
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 2,536 | 2,500 | △36 | (△)鉄鉱石(数量・コスト) (+)銅・原料炭価格 |
| 鉄鋼製品 | 189 | 200 | +11 | |
| エネルギー*1 | 1,578 | 2,000 | +422 | (+)資産リサイクル、米国ガス事業 |
| モビリティ・デジタル・インフラ*1 | 2,323 | 2,400 | +77 | (+)資産リサイクル、前期減損損失反動 (△)前期Firefly IPOに伴うFVTPL反動 |
| 化学品 | 675 | 750 | +75 | (+)評価性、資産リサイクル (△)前期ITC Antwerp 公正価値評価益反動 |
| ウェルネスエコシステム*2 | 520 | 550 | +30 | (+)コーヒートレーディング (△)前期公正価値評価益反動 |
| イノベーション& コーポレートディベロップメント*3 | 590 | 700 | +110 | (+)前期JA三井リース一過性損失反動 (△)前期資産リサイクル反動、 商品デリバティブトレーディング |
| その他/調整・消去 | △71 | 100 | +171 | (+)各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等 |
| 連結合計 | 8,340 | 9,200 | +860 |
*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示
*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更
*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 3,304 | 3,400 | +96 | (+)原料炭価格、関連会社配当 (△)鉄鉱石(数量・コスト) |
| 鉄鋼製品 | 179 | 150 | △29 | (△)関連会社配当 |
| エネルギー*1 | 2,704 | 3,300 | +596 | (+)資産リサイクル 、米国ガス価格、ガス数量 |
| モビリティ・デジタル・インフラ*1 | 1,757 | 2,000 | +243 | (+)関連会社配当 |
| 化学品 | 1,026 | 1,100 | +74 | (+)関連会社の連結子会社化 (△)前期海外事業に関わる引当金 取崩益反動 |
| ウェルネスエコシステム*2 | 78 | 350 | +272 | (+)前期「その他、調整・消去とのセグメントをまたぐ取引」の反動、コーヒートレーディング |
| イノベーション& コーポレートディベロップメント*3 | 464 | 400 | △64 | (△)商品デリバティブトレーディング |
| その他/調整・消去 | 277 | △200 | △477 | (△)前期「生活産業とのセグメントをまたぐ取引」の反動、各セグメントに賦課しない経費・利息・ 税金等 |
| 連結合計 | 9,789 | 10,500 | +711 |
*1 2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示
*2 2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更
*3 2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更
②2027年3月期連結業績予想における前提条件
2027年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格変動の2027年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 | 2027年3月期 前提 | 2026年3月期 実績 | |||||
| 市況商品 | 原油/JCC | - (US$1/バレル) | 84*1 | 71 | |||
| 連結油価*2 | Gross: Net*3: | 13 9 | 億円(US$1/バレル) | 80 | 78 | ||
| 米国ガス*4 | Gross: Net*3: | 16 12 | 億円(US$0.1/mmBtu) | 3.50 | 3.63*5 | ||
| 鉄鉱石*6 | 30 | 億円(US$1/トン)*12 | *7 | 100*8 | |||
| 原料炭 | 3 | 億円(US$1/トン)*12 | *7 | 201*9 | |||
| 銅*10 | 5 | 億円(US$100/トン)*12 | 12,000 | 9,939*11 | |||
| 為替*13 | 米ドル | 46 | 億円(1円変動あたり) | 150.00 | 151.09 | ||
| 豪ドル | 18 | 億円(1円変動あたり) | 100.00 | 100.39 | |||
*1 Brent $78/バレルを前提に設定。
*2 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2027年3月期には約55%が4～6カ月遅れ、約40%が1～3カ月遅れ、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
*3 実感応度(ヘッジによる影響額を含む)。
*4 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しないため、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
*5 米国ガスの2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値(参考値)を記載。
*6 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
*7 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
*8 鉄鉱石の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Fe 61% CFR Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。なお、Fe 62%の場合は、US$103/トン。
*9 原料炭の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Premium HCC FOB Australiaの四半期価格の平均値(参考値)を記載。
*10 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される。上記感応度は、2026年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
*11 銅の2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
*12 鉄鉱石・原料炭・銅は、ヘッジによる影響額を含まない。
*13 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(注)経営成績に対する外国為替相場の影響について
2025年3月期及び2026年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ7,540億円及び7,811億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2027年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり46億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり18億円程度、当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少/増加をもたらすと試算されます。
(b)なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた2つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
(c)ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた2つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
