自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	32,639,400	49,999,377,886
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(注1)	796	1,083,702	137	205,241

(注)1.当期間における処理自己株式には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2014/06/20 15:02

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	取得価額の総額(円)
取締役会(2014年2月5日)での決議状況(取得期間 2014年2月6日～2014年3月24日)	40,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	32,639,400	49,999,859,746
残存決議株式の総数及び価額の総額	7,360,600	140,254
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	18.4	0.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	18.4	0.0

2014/06/20 15:02

#3 所有者別状況（連結）

自己株式36,370,596株は、「個人その他」に363,705単元(36,370,500株)、「単元未満株式の状況」に96株がそれぞれ含まれております。2014/06/20 15:02

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	18,403	25,738,878
当期間における取得自己株式(注)	1,450	2,155,922

(注) 当期間における取得自己株式には、2014年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2014/06/20 15:02

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式36,370,500	-	-
	(相互保有株式)普通株式120,700	-	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,791,305,800株」及び議決権の数「17,913,058個」には(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,356,527株」には、当社所有の単元未満自己保有株式96株、単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。

2014/06/20 15:02

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が
32,639,400株減少しております。2014/06/20 15:02

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/20 15:02

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しておりま

2014/06/20 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・利益剰余金の積み上げにより2,855億円増加しました。
・一方、自社株買いを行ったことなどにより株主資本の減算項目となる自己株式が502億円増加しました。
・その他の資本の構成要素は7,666億円となり、2013年3月末の6,148億円から1,518億円増加しました。

2014/06/20 15:02

#10 配当政策（連結）

新中期経営計画では、連結配当性向を30%に引き上げます。2015年3月期の年間配当金額に関しては、2015年3月期事業計画の当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記方針の配当政策に基づき、1株当たり64円(前期比5円増)とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。
2014年3月期には、資本効率の向上などを目的として、500億円を上限とする自己株式取得を実施しました。新中期経営計画期間中においても、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2014/06/20 15:02

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2014年3月26日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議し、2014年4月18日に実行しました。

2014/06/20 15:02