当社は企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針としています。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2014年3月期中期経営計画期間中は、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には、株主の皆様に対する柔軟な株主還元を図ることも検討することとし、連結配当性向25%を年間配当の下限と設定しました。
この方針に従い、2014年3月期の年間配当金額は、1株当たり59円(注)としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり25円を差し引き、1株当たり34円となりました。
新中期経営計画では、連結配当性向を30%に引き上げます。2015年3月期の年間配当金額に関しては、2015年3月期事業計画の当期利益(親会社の所有者に帰属)3,800億円を前提に、上記方針の配当政策に基づき、1株当たり64円(前期比5円増)とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。
2014年3月期には、資本効率の向上などを目的として、500億円を上限とする自己株式取得を実施しました。新中期経営計画期間中においても、投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案の上、機動的に対応する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2013年11月5日取締役会決議による中間配当(配当総額45,636百万円;1株当たり25円)
2014年6月20日定時株主総会決議による期末配当(配当総額60,955百万円;1株当たり34円)
(注)当社は本報告書から国際会計基準(IFRS)を適用しているため、当事業年度に係る配当の額は、従来の米国会 計基準の当期純利益(三井物産(株)に帰属)に基づき計算しています。