(1)世界的な或いは特定の地域の景気減速は、貿易額や物流の減少を通じて、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油、鉄鉱石、石炭、銅などの商品市況の予想外の変動は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
金属資源、エネルギーをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・相場商品の現物或いは派生商品のトレーディングで、予想外の相場変動により損失が発生することがあります。
・商品市況の下落により当社及び連結子会社が関わる仲介取引が減少することがあります。
商品市況の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。
(3)為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(4)当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
・当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は2兆417億円であり、総資産の17.8%を占めています。これに対応する当連結会計年度の貸倒引当金残高(流動)は146億円となっています。
・様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
・ヘッジ取引のために行ったデリバティブ取引の相手方による支払不能リスクを有しています。
当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。
(5)金利の変動は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。なお、当連結会計年度末における当社及び連結子会社の短期債務及び長期債務はそれぞれ4,369億円及び3兆9,742億円となります。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
(6)当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆2,909億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
非金融資産の減損に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。
(7)国内外の株式及び債券相場の下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させ、当社及び連結子会社の確定給付制度債務に対応する年金費用を増加させる可能性があります。
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
年金費用については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」 を参照願います。
(8)当社及び連結子会社の流動性は、金融市場の混乱や当社格付け引下げ、金融機関及び機関投資家の投融資方針変更により悪影響を受ける可能性があります。
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金調達及び格付けについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(9)当社及び連結子会社は多額の市場性のある資本性金融資産を保有しており、株式市況の大幅な下落によって将来の当社及び連結子会社の投資ポートフォリオを毀損する可能性があります。
当社及び連結子会社の投資ポートフォリオには、市場性のある資本性金融資産が含まれます。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融性資産を5,170億円保有しており、総資産の4.5%に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2012年3月に豪州において鉱物資源利用税及び拡大石油資源利用税が導入されました。同税制は、2010年5月1日現在で保有する対象事業資産の税務上の簿価を同時点の時価まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法を認めています。当社及び連結子会社は、この市場価値法を適用し、対象事業資産の会計上の簿価と時価に引き上げられた税務上の簿価との差異のうち、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しています。今後、資源価格の下落などにより各事業における収益性が現時点の予想よりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。
(11)当社及び連結子会社の事業活動及び資産は特定地域に集中することがあり、こうした地域での事業の低迷が当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、商品市況及び需給、為替・金利相場などのグローバルな経済環境に加えて、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するリスクを有しております。更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。
・インドネシアにおいて発電事業をはじめとする各種インフラ関連プロジェクトや二輪車販売金融事業を推進しています。
こうした事業集中地域や分野において当社及び連結子会社の事業活動が低迷する、或いは予想外の政治的或いは経済的混乱が生じる場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社は272社の連結子会社及び154社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び関連会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)第三者との合弁事業或いは第三者に対する戦略的投資の結果が、全て業績に有益な貢献をもたらすとは限りません。
当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、関連会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)当社及び連結子会社が参画している金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、コストやスケジュール等が想定と異なるリスクや埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスクがあります。
当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、以下のリスクを伴います。
・開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定より工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。
・埋蔵量の計算は、利用可能な地質情報・技術・契約条件・経済的条件に基づく推定であり、現実の開発・生産は想定と異なる可能性があります。
・探鉱作業は不確定要素を伴うため、想定したコストやスケジュールでの持分埋蔵量の補充ができない可能性があります。
これらの多くの事業において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)総合商社をはじめとする競合他社との厳しい競争は当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)新規事業に対して投入すべき人的資源をはじめとする経営資源の制約は、市場参入の機会喪失に繋がる可能性があります。
新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)環境関連の法令・規制は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業に対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、環境団体の反対は、これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社は、BP Exploration & Production Inc.(以下、BPという)をオペレーターとするメキシコ湾探鉱事業において発生した原油流出事故に関連して、私人及び米国連邦政府、州政府その他地方自治体等の行政機関から、経済的損失、財産被害及び健康被害に基づく損害賠償、事故後の清掃費用ならびに制裁金を請求する訴訟を提起されています。
本件に起因する私人や行政機関の当社及び当社連結子会社に対する請求は、懲罰的損害賠償請求のうち当社連結子会社の行為に起因する部分及び制裁金請求を除き、当社連結子会社がBP及びその親会社との間で合意した和解(以下、本和解という)に基づく補償の対象となっています。但し、本和解に基づく支払いが合意どおりになされない可能性があります。
また、米国連邦政府及び州政府による民事制裁金請求権のうち、米国連邦政府が提起した訴訟に係る民事制裁金請求及びメキシコ湾沿岸に位置する一部の州政府による民事制裁金請求権については、米国連邦政府との間の合意(以下、本合意という)により解消していますが、本合意に含まれていない州政府及び地方自治体による民事制裁金請求が認められる可能性があります。
本和解に基づく補償の対象とされず、かつ本合意による解消の対象に含まれていない請求については、一部の地方自治体による懲罰的損害賠償請求及び人身損害に基づく懲罰的損害賠償請求を除き、裁判所命令によって否定されていますが、これらの裁判所命令は確定しておらず、異議申立てがなされる可能性があります。民事制裁金請求を認めなかった裁判所命令に対して一部地方自治体が異議申立てを行っています。
また、当社及び米国三井物産は、飼料添加物の製造販売を行っていた米国の関連会社Coronet Industries Inc.(以下、Coronetという)にそれぞれ18.0%及び12.0%を出資しています。同社は、同社フロリダ工場の操業に関連する環境問題についての連邦・州当局の調査を受け、適切な環境対策・具体的な清掃方法の合意とその実施に向け協議を継続中です。
(18)当社及び連結子会社は内外の広範な法令や事業権に関わる諸契約を遵守する必要があります。こうした法令の変更や政府による契約条件の一方的変更は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は法令に適合するため、相当の追加費用を負担することが起こりえます。
(19)従業員による不正行為は当社及び連結子会社の経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に防止できる確証はありません。従業員の不正行為はその内容次第で当社の経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)適正な財務報告に係る内部統制が維持できず当社及び連結子会社の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の事業は世界中の様々な商品やサービスに亘っているため、財務報告に係る内部統制についても様々な取引パターンに応じて構築する必要があります。当社及び連結子会社は適正な財務報告に係る内部統制を維持できず、財務報告に係る内部統制が有効であると主張できない場合があります。こうした場合には、当社及び連結子会社に対する市場の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)気候変動や自然災害は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。
京都議定書が発効していることなど、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。こうした取組みのうち、環境税やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し、温室効果ガス排出量が多い事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)予期せぬ情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の情報システムの安全性強化の為、当社は、関連規程や対応体制を整備し、当社グループの通信ネットワーク監視等を通じて外部からの攻撃への対応に努めています。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下や事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。