(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,484百万円		38,597百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	122,391		123,768
固定資産評価損・減損損失	6,696		6,674
販売用・賃貸用不動産評価損	1,475		-
未払賞与	7,400		9,460
退職年金費用	7,067		13,953
繰延ヘッジ損益	21,359		51,239
繰越欠損金	40,985		54,415
その他	14,523		15,047
繰延税金資産小計	251,380		313,153
評価性引当額	△251,380		△313,153
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,318		61,208
その他	927		733
繰延税金負債合計	48,245		61,941
繰延税金負債の純額	48,245		61,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	36.0%		36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.7		△54.3
損金に算入されない外国法人税	4.7		2.4
評価性引当額の増減	61.5		14.0
特定外国子会社等合算課税	6.7		0.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		△1.1