有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2016年3月期の年間配当金額は1株当たり64円としました。なお、期末配当については、中間配当として支払い済みの1株当たり32円を差し引き、1株当たり32円となりました。
中期経営計画最終年にあたる2017年3月期の年間配当金額に関しては、2017年3月期事業計画の基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益(親会社の所有者に帰属)、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり50円(前期比14円減)とすることを予定していますが、今後の業績動向を見極めながら、最終的な決定をさせて頂きます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2015年11月6日取締役会決議による中間配当(配当総額57,368百万円;1株当たり32円)
2016年6月21日定時株主総会決議による期末配当(配当総額57,368百万円;1株当たり32円)