8031 三井物産

8031
2026/07/30
時価
14兆941億円
PER 予
15.16倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式31,297,500135,921,589,950--
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡等)*181,79354,269,0543,7404,404,160
*1 当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数81,600株、処分価額の総額53,373,200円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数193株、処分価額の総額895,854円)であり、当期間の内訳は、新株予約権の行使(株式数3,600株、処分価額の総額3,344,400円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数140株、処分価額の総額1,059,760円)であります。当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2024/07/08 14:02
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号に該当する取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2022年11月1日及び2023年2月3日)での決議状況*1(取得期間2022年11月2日~2023年7月31日)80,000,000240,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式45,337,900170,000,038,241
当事業年度における取得自己株式14,666,90069,999,906,144
残存決議株式の総数及び価額の総額19,995,20055,615
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)24.990.00
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)24.990.00
*1 2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月1日開催の取締役会決議の内容を変更しています。
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2023年10月31日)での決議状況(取得期間2023年11月1日~2024年1月31日)12,500,00050,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式9,098,80049,999,966,818
残存決議株式の総数及び価額の総額3,401,20033,182
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)27.200.00
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)27.200.00
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2024年5月1日)での決議状況(取得期間2024年5月2日~2024年9月20日)40,000,000200,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式--
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)100100
当期間における取得自己株式5,364,00042,697,027,628
提出日現在の未行使割合(%)*286.5978.65
*2 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれていません。
2024/07/08 14:02
#3 所有者別状況(連結)
自己株式8,957,500株は、「個人その他」に89,575単元(8,957,500株)が含まれています。
*2024/07/08 14:02
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に該当する取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式9,53052,031,714
当期間における取得自己株式*11,50511,246,996
*1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
2024/07/08 14:02
#5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社執行役員(退任者) 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
2024/07/08 14:02
#6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,361,049株及び16,239,125株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,768,576株及び7,250,650株です。
前連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。当連結会計年度において、2023年4月6日及び2023年7月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式及び在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数がそれぞれ2023年4月28日付で129,424株及び2023年7月26日付で96,700株増加しています。また、2022年11月1日及び2023年2月3日及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月31日付で22,198,700株及び2024年2月15日付で9,098,800株減少しています。
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株に就き2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を記載しています。
2024/07/08 14:02
#7 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しています。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
2024/07/08 14:02
#8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ41,619,314株及び22,305,920株です。当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、注記32.後発事象をご参照ください。
2024/07/08 14:02
#9 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
2024年3月31日現在
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式8,957,500
(相互保有株式)
普通株式120,700
*1 「完全議決株式(自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,250,650株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数72,506個が含まれています。
*2 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,503,080,200株」及び議決権の数「15,030,802個」には株式会社証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれています。
2024/07/08 14:02
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
資本組入額:865.5円
*2 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数が25,964,700株減少しています。
*3 2020年7月10日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304百万円増加しています。
2024/07/08 14:02
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本
(単位:億円)2024年3月末2023年3月末増減主な増減要因
キャッシュ・フロー・ヘッジ△321149△470
自己株式△686△662△24自己株式取得△1,393・自己株式消却+1,359
親会社の所有者に帰属する持分合計75,41863,678+11,740
⑥キャッシュ・フローの状況
2024/07/08 14:02
#12 自己株式等(連結)
自己株式等】

* 上記のほか、相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,250,650株あります。2024/07/08 14:02
#13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
リース負債の返済による支出7△65,454△73,984
自己株式の取得及び売却△270,246△139,259
配当金支払による支出△198,082△242,368
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2024/07/08 14:02
#14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当連結会計年度末(2024年3月31日)
その他の資本の構成要素2,9868,9631,323,821
自己株式△66,152△68,627
親会社の所有者に帰属する持分合計6,367,7507,541,848
2024/07/08 14:02
#15 配当政策(連結)
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
2024/07/08 14:02

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