訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
20.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,361,049株及び16,239,125株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,768,576株及び7,250,650株です。
前連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。当連結会計年度において、2023年4月6日及び2023年7月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式及び在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数がそれぞれ2023年4月28日付で129,424株及び2023年7月26日付で96,700株増加しています。また、2022年11月1日及び2023年2月3日及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月31日付で22,198,700株及び2024年2月15日付で9,098,800株減少しています。
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株に就き2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を記載しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。
2023年6月21日開催の定時株主総会及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ114,607百万円及び128,665百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ282百万円及び622百万円含まれています。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | |
| (株) | (株) | |
| 発行可能株式総数: | ||
| 普通株式(額面なし) | 2,500,000,000 | 2,500,000,000 |
| 発行済株式総数: | ||
| 期首残高 | 1,642,355,644 | 1,544,660,544 |
| 期中増減 | △97,695,100 | △31,071,376 |
| 期末残高 | 1,544,660,544 | 1,513,589,168 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,361,049株及び16,239,125株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,768,576株及び7,250,650株です。
前連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。当連結会計年度において、2023年4月6日及び2023年7月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式及び在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数がそれぞれ2023年4月28日付で129,424株及び2023年7月26日付で96,700株増加しています。また、2022年11月1日及び2023年2月3日及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年8月31日付で22,198,700株及び2024年2月15日付で9,098,800株減少しています。
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株に就き2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記は株式分割前の株数を記載しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 376,516 | 381,869 |
| 非支配持分株主との資本取引による変動額 | ||
| 子会社持分の非支配持分への異動による増減 | 2,728 | 5,811 |
| 子会社持分の非支配持分からの異動による増減 | △1,002 | △862 |
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | △27 | △1,486 |
| 自己株式の処分 | △252 | △569 |
| 株式報酬に伴う報酬費用 | 3,906 | 7,093 |
| 期末残高 | 381,869 | 391,856 |
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、我が国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,846,966百万円となります。
2023年6月21日開催の定時株主総会及び2023年10月31日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ114,607百万円及び128,665百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ282百万円及び622百万円含まれています。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 465,091 | 215,612 |
| 期中増減 | △199,138 | 48,746 |
| 利益剰余金への振替額 | △50,341 | 1,212 |
| 期末残高 | 215,612 | 265,570 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 2,609 | 27,361 |
| 利益剰余金への振替額 | △2,609 | △27,361 |
| 期末残高 | - | - |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 478,584 | 638,502 |
| 期中増減 | 159,918 | 451,876 |
| 期末残高 | 638,502 | 1,090,378 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △116,234 | 14,849 |
| 期中増減 | 131,083 | △46,976 |
| 期末残高 | 14,849 | △32,127 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 827,441 | 868,963 |
| 期中増減 | 94,472 | 481,007 |
| 利益剰余金への振替額 | △52,950 | △26,149 |
| 期末残高合計 | 868,963 | 1,323,821 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | ||
| FVTOCIの金融資産 | 50,949 | △8,779 |
| 確定給付制度の再測定 | △5,285 | △13,695 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △137 | △6,618 |
| 合計 | 45,527 | △29,092 |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目: | ||
| 外貨換算調整勘定 | 34,600 | 68,770 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,475 | △532 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △54,519 | △75,121 |
| 合計 | △17,444 | △6,883 |
(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | 111 | 5 |
| 確定給付制度の再測定 | 22 | 20 |
| 外貨換算調整勘定 | 3,635 | 16,639 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,463 | 1,475 |
| 合計 | 2,305 | 18,139 |