19.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	(株)	(株)
発行可能株式総数:
普通株式(額面なし)	2,500,000,000	2,500,000,000
発行済株式総数:
期首残高	1,717,104,808	1,642,355,644
期中増減	△74,749,164	△97,695,100
期末残高	1,642,355,644	1,544,660,544

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ41,423,291株及び20,361,049株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,852,902株及び3,768,576株です。
前連結会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及び2021年8月16日付で45,000,000株減少しています。当連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)
期首残高	396,238	376,516
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減	98	2,728
子会社持分の非支配持分からの異動による増減	△9,607	△1,002
非支配持分へ付与されたプット・オプション	△11,861	△27
自己株式の処分	△234	△252
株式報酬に伴う報酬費用	1,882	3,906
期末残高	376,516	381,869

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,674,943百万円となります。
2022年6月22日開催の定時株主総会及び2022年11月1日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ96,289百万円及び102,271百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ231百万円及び247百万円含まれています。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	367,227	465,091
期中増減	87,329	△199,138
利益剰余金への振替額	10,535	△50,341
期末残高	465,091	215,612
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
期中増減	19,250	2,609
利益剰余金への振替額	△19,250	△2,609
期末残高	-	-
外貨換算調整勘定
期首残高	81,847	478,584
期中増減	396,737	159,918
期末残高	478,584	638,502
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△75,288	△116,234
期中増減	△40,946	131,083
期末残高	△116,234	14,849
合計
期首残高	373,786	827,441
期中増減	462,370	94,472
利益剰余金への振替額	△8,715	△52,950
期末残高合計	827,441	868,963

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目:
FVTOCIの金融資産	△50,211	50,949
確定給付制度の再測定	△4,237	△5,285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△678	△137
合計	△55,126	45,527
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目:
外貨換算調整勘定	44,024	34,600
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,364	2,475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△47,284	△54,519
合計	△6,624	△17,444

(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産	503	111
確定給付制度の再測定	31	22
外貨換算調整勘定	16,115	3,635
キャッシュ・フロー・ヘッジ	744	△1,463
合計	17,393	2,305