当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約「法人所得税」及び注記23 法人所得税)

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#4 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円)
最終返済期限 2034年、借入年利率- 主に0.4%～6.3%	24,773	35,047
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付社債:利率3.8%～8.3%、2021～2024年満期)	17,710	33,772
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付社債:利率7.9%、2021～2026年満期)	1,113	1,575
最終返済期限 2036年、借入年利率- 主に0.2%～5.4% (外貨建)	1,869,229	1,872,196
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定金利付債:利率0.2%～2.4%、2022～2040年満期)	230,466	217,585
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債:利率1.7%、2024年満期)	10,000	10,000
海外無担保普通社債
(固定金利付債:利率2.2%、2027年満期)	-	58,786
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債:利率0.8%～2.3%、2023～2030年満期)	36,315	38,548

上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)		当連結会計年度末(2022年3月31日)
	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)

(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

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#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)当連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更並びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引受を完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建て転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
(注2)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

2022/06/22 15:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◇重点施策(c) マーケット・アジア
「伸びゆく・変わりゆくアジア消費者市場」の成長を取り込むべく、ヘルスケア・ニュートリション、インフラ等での新規取組みを進めました。新型コロナウイルスの影響が継続する中でも、当社が強みをもつ鉄鋼製品・化学品などを中心とした関係会社の業績や物流事業が堅調に推移しました。また、インドネシアで金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を担う大手企業グループCT Corpの転換社債引受けを2022年3月期第1四半期に完了しました。同社との取組みをマーケット・アジアにおける「消費者プラットフォーム」構築の中心に据え、当社の事業ネットワーク・機能を活かした協業案件の推進と、同社の企業価値向上に向けた取組みを加速します。

⑤人材戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100%子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ッジ対象である金融商品の種類 :長期借入金又は社債

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