当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しています。なお、退職給付に係る資産は連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含まれています。
確定給付制度債務の見積りは、割引率等の年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要性がある会計方針の要約「法人所得税」及び注記事項23.法人所得税)

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#4 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度末(2026年3月31日)(百万円)
最終返済期限 2038年、借入年利率- 主に0.0%～11.7%	43,479	57,833
有担保社債
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付社債:利率7.2%～8.4%、2025～2028年満期)	1,647	-
最終返済期限 2046年、借入年利率- 主に0.0%～12.9% (外貨建)	1,812,898	2,380,770
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定金利付債:利率0.2%～2.6%、2027～2045年満期)	224,613	215,916
海外無担保普通社債
(固定金利付債:利率2.2%～5.5%、2027～2030年満期)	221,278	317,632
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債:利率1.1%～6.2%、2025～2030年満期)	29,853	28,538

上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン205,000百万円及び215,000百万円が含まれています。最終弁済期限はそれぞれ2076年8月15日及び2083年6月15日であり、2028年8月15日及び2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示していません。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)		当連結会計年度末(2026年3月31日)
	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)	帳簿価額(百万円)	公正価値(百万円)

(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれています。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)流動性と資金調達の源泉 ④流動性の状況」をご参照ください。

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