- #1 事業等のリスク
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
(2)カントリーリスク
2022/06/22 15:07- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,159百万円を計上しております。2022/06/22 15:07 - #3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) |
| リース取引による資産の取得 | 29,908 | 53,999 |
| 有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金 | 5,822 | 10,473 |
| 持分法適用会社に対する投資と長期融資との交換 | 28,458 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は32,414百万円です。なお、有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものはXINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は14,423百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は10,002百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は12,632百万円です。
2022/06/22 15:07- #6 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 523,826 | 314,054 |
| 有形固定資産 | 79,554 | 74,045 |
| その他 | 2 | - |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ570,290百万円及び643,926百万円であり、公正価値はそれぞれ709,787百万円及び834,804百万円です。
2022/06/22 15:07- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2022/06/22 15:07- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
| 見込損失 | 16,527 | 19,372 |
| 固定資産 | 82,165 | 82,130 |
| 繰越欠損金 | 149,001 | 171,802 |
| 棚卸資産 | 304 | 22,246 |
| 固定資産 | 151,140 | 146,855 |
| その他の投資 | 288,943 | 349,218 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,177百万円及び4,814百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,938,303百万円及び2,646,734百万円です。
- #10 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度における、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社の主な減損損失は注記11.有形固定資産を参照願います。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
2022/06/22 15:07- #11 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2022/06/22 15:07- #12 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っております。
2022/06/22 15:07- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しております。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.72倍及び0.60倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。
2022/06/22 15:07- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| 単位:億円 | 2023年3月期業績予想 | 2022年3月期実績 | 増減 | 増減要因 |
| 販売費及び一般管理費 | △6,600 | △5,963 | △637 | 新規子会社化 |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 500 | 190 | +310 | 資産リサイクル |
| 利息収支 | △750 | △273 | △477 | 金利上昇 |
・為替レートは2022年3月期の113.04円/米ドル、83.33円/豪ドル及び21.44円/伯レアルに対し、2023年3月期はそれぞれ120円/米ドル、88円/豪ドル及び25円/伯レアルを想定します。また、2023年3月期の原油価格(JCC)を98米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル(2022年3月期比20米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、260億円の増加となりました。
・有形固定資産は158億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で469億円増加(為替変動の影響による343億円の増加を含む)
2022/06/22 15:07- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 39,159 | 78,764 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △215,690 | △185,525 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 9,286 | 28,889 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △61,694 | △26,428 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,5,7,8,24,30 | 7,888 | 8,705 |
| 固定資産評価損益 | 2,11,13,14 | △52,923 | △19,117 |
| 固定資産処分損益 | 11,13 | 4,646 | 14,480 |
| 雑損益 | 2,7,14,24,29,30 | △13,945 | 14,909 |
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 141,848 | 167,845 |
| 有形固定資産 | 2,9,11,14,16 | 2,175,072 | 2,190,902 |
| 投資不動産 | 2,9,12 | 274,847 | 318,570 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/22 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
