有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
23.法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,177百万円及び4,814百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,938,303百万円及び2,646,734百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,858,220百万円及び2,260,686百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ657,919百万円及び568,029百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度において40,730百万円(評価減の戻入れ)です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
(米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上)
当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK
Energy Holdings USA Inc.(以下「MEH」)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国LNG
プロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損
金等に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において、39,030百万円の利益を連結損益計算書の「法人所
得税」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
| (%) | (%) | |
| わが国の法定実効税率 | 31.0 | 31.0 |
| 税率の増減明細 | ||
| 損金不算入項目及び益金不算入項目-純額 | 0.9 | 3.1 |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △9.1 | △3.4 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △4.0 | △6.8 |
| 高税率の資源関連税 | 3.5 | 0.8 |
| 持分法損益税効果 | △6.7 | △5.1 |
| 本邦特定外国子会社等合算課税 | 3.5 | 1.5 |
| その他 | 3.1 | △1.6 |
| 法人所得税の実効税率 | 22.2 | 19.5 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金-資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 6,916 | 4,972 |
| 見込損失 | 16,527 | 19,372 |
| 固定資産 | 82,165 | 82,130 |
| 繰越欠損金 | 149,001 | 171,802 |
| 外貨換算調整勘定 | 26,220 | 66,212 |
| その他 | 7,593 | 3,429 |
| 繰延税金-資産合計 | 288,422 | 347,917 |
| 繰延税金-負債 | ||
| 棚卸資産 | 304 | 22,246 |
| 固定資産 | 151,140 | 146,855 |
| その他の投資 | 288,943 | 349,218 |
| 未分配利益 | 237,563 | 280,261 |
| 外貨換算調整勘定 | 37,486 | 88,346 |
| その他 | 11,707 | 14,227 |
| 繰延税金-負債合計 | 727,143 | 901,153 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,177百万円及び4,814百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,938,303百万円及び2,646,734百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,858,220百万円及び2,260,686百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | |
| 棚卸資産 | △242 | △21,942 |
| 固定資産 | 25,940 | 12,552 |
| 繰越欠損金 | 29,219 | 20,080 |
| その他の投資 | △4,787 | △3,393 |
| 未分配利益 | △12,950 | △42,698 |
| その他 | △3,290 | △6,224 |
| 合計 | 33,890 | △41,625 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ657,919百万円及び568,029百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 5年以内 | 277,158 | 200,001 |
| 5年超10年以内 | 225,263 | 185,084 |
| 10年超15年以内 | 274 | 526 |
| 15年超 | 155,224 | 182,418 |
| 合計 | 657,919 | 568,029 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | |
| 当期 | △133,711 | △185,185 |
| 繰延 | 33,890 | △41,625 |
| 合計 | △99,821 | △226,810 |
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度において40,730百万円(評価減の戻入れ)です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
(米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上)
当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK
Energy Holdings USA Inc.(以下「MEH」)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国LNG
プロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損
金等に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において、39,030百万円の利益を連結損益計算書の「法人所
得税」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
