訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
	(%)	(%)
我が国の法定実効税率	31.0	31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目-純額	△0.8	0.2
海外法人の適用税率差異	△1.5	△1.6
受取配当金に係る法人所得税額	△2.5	△4.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.2	0.5
高税率の資源関連税	1.5	0.7
持分法損益税効果	△6.3	△6.4
その他	0.0	△2.6
法人所得税の実効税率	17.2	17.0

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円)
繰延税金-資産
退職給付に係る負債	4,868	5,656
見込損失	30,622	32,294
固定資産	91,320	117,243
リース負債	85,779	87,394
繰越欠損金	156,315	175,130
外貨換算調整勘定	94,656	184,065
その他	13,933	6,243
繰延税金-資産合計	477,493	608,025
繰延税金-負債
棚卸資産	4,343	7,953
固定資産	165,343	212,191
リース資産	87,842	89,896
その他の投資	283,014	290,602
未分配利益	320,604	383,586
外貨換算調整勘定	144,894	223,587
その他	14,519	37,960
繰延税金-負債合計	1,020,559	1,245,775

(注)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)適用に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正し、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「固定資産」に含めていた「リース資産」を独立して表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ10,400百万円及び10,307百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,540,915百万円及び2,764,216百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,126,264百万円及び2,898,199百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円)
棚卸資産	17,903	△3,610
固定資産	△9,546	10,162
繰越欠損金	△18,373	23,159
その他の投資	2,452	△3,024
未分配利益	△40,343	△59,322
見込損失	11,927	1,344
その他	9,436	△3,218
合計	△26,544	△34,509

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ510,657百万円及び554,565百万円であり、失効期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円)
5年以内	123,978	140,017
5年超10年以内	206,608	164,403
10年超15年以内	25,711	32,732
15年超	154,361	217,413
合計	510,657	554,565

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円)
当期	△214,124	△187,405
繰延	△26,544	△34,509
合計	△240,668	△221,914

繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当該法律から生じる法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。