有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

23.法人所得税
前連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2025年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)に基づく2026年4月1日以後の法定実効税率31.5%への変更に伴う繰延税金資産・負債の再計算の影響が含まれています。当該影響に金額的重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
	(%)	(%)
我が国の法定実効税率	31.0	31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目-純額	0.2	0.3
海外法人の適用税率差異	△0.4	△2.4
受取配当金に係る法人所得税額	△4.8	△4.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.0	2.0
高税率の資源関連税	2.1	1.5
持分法損益税効果	△5.9	△5.1
その他	0.6	△2.7
法人所得税の実効税率	18.8	20.5

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日) (百万円)
繰延税金-資産
退職給付に係る負債	5,835	4,188
見込損失	31,964	33,249
固定資産	104,756	116,623
リース負債	114,071	125,286
繰越欠損金	182,551	176,985
外貨換算調整勘定	173,132	234,869
その他	21,588	25,047
繰延税金-資産合計	633,897	716,247
繰延税金-負債
棚卸資産	25,813	13,153
固定資産	196,416	224,251
リース資産	110,023	116,995
その他の投資	258,010	437,772
未分配利益	404,769	441,811
外貨換算調整勘定	202,256	275,851
その他	25,093	11,740
繰延税金-負債合計	1,222,380	1,521,573

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、前連結会計年度末において11,174百万円あり、当連結会計年度末において金額的重要性はありません。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,389,209百万円及び2,687,582百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,973,479百万円及び3,454,753百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) (百万円)
棚卸資産	△17,860	12,660
固定資産	11,545	△14,306
繰越欠損金	7,279	△2,733
その他の投資	△30,290	△15,024
未分配利益	△19,751	△29,011
見込損失	1,553	△1,273
その他	21,033	5,035
合計	△26,491	△44,652

「その他」には、退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の変動による影響が含まれています。退職給付制度改定については注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ444,096百万円及び515,837百万円であり、失効期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日) (百万円)
5年以内	63,151	103,540
5年超10年以内	120,104	60,051
10年超15年以内	13,289	10,773
15年超	247,551	341,472
合計	444,096	515,837

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) (百万円)
当期	△187,184	△178,083
繰延	△26,491	△44,652
合計	△213,675	△222,735

繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度において48,418百万円(評価減の戻入れ)です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
当社が所在する日本では、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入され、当社では前連結会計年度より適用されています。当該制度による法人所得税は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。