持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因として、第3四半期連結会計期間末残高から公正価値を44,143百万円減額し、評価差額は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資について、ロシア国の格 付け低下等に伴い投資先の保有資産の評価を見直したことにより、投資の帳簿価額を第3四半期連結会計期間末残高から減額し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に4,626百万円、連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」に36,415百万円計上しております。また、同事業に対する融資や金銭債務保証についても、ロシア国の格付け低下に伴う追加的な損失を見積り、損失評価引当金として4,081百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、12,171百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しております。
当連結会計年度末におけるロシアLNG事業に関連する投資・融資(*)の残高は222,528百万円であり、偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は182,160百万円です。金銭債務保証に対する損失評価引当金は「その他金融負債」に18,097百万円計上しております。

2022/06/22 15:07

#2 注記事項－モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

る損失については「雑損益」に21,657百万円(金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円)、持分法適用会社
に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円(金属資源3,782百万円、機
械・インフラ945百万円)、及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円

2022/06/22 15:07

#3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

2022/06/22 15:07

#4 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、当社及び金属資源セグメントに属する当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約締結及び売却完了に伴い、7,215百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る損失として「有価証券損益」に888百万円、在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に1,981百万円をそれぞれ計上しております。
また、機械・インフラセグメントに属する、当社及び当社持分法適用会社が出資・融資を実施している英国旅客輸送事業につき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、英国運輸省とのフランチャイズ契約の中途解約、及びそれに伴う精算金支払金額について協議をした結果、英国運輸省より精算金に関する最終提示額を受領しました。その金額とこれまでの協議状況も踏まえて、拠出済融資に係る損失評価引当金繰入額、将来の融資拠出義務に係る債務保証等損失引当金繰入額、及び持分法適用会社に対する将来の融資拠出義務に係る追加的な損失を見積り、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失と合計で11,013百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に4,902百万円、債務保証等損失引当金繰入額については「雑損益」に1,457百万円、将来の融資拠出義務に係る持分法適用会社に対する追加的な損失、及び持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,654百万円、それぞれ計上しております。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)

2022/06/22 15:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2023年3月期業績予想	2022年3月期実績	増減	増減要因
受取配当金	1,350	1,965	△615	商品価格下落
持分法による投資損益	4,300	4,313	△13
法人所得税前利益	10,300	11,645	△1,345

・為替レートは2022年3月期の113.04円/米ドル、83.33円/豪ドル及び21.44円/伯レアルに対し、2023年3月期はそれぞれ120円/米ドル、88円/豪ドル及び25円/伯レアルを想定します。また、2023年3月期の原油価格(JCC)を98米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル(2022年3月期比20米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

2022/06/22 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。

2022/06/22 15:07

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
法人所得税		99,821	226,810
持分法による投資損益		△227,910	△431,263
条件付対価等に係る評価損益		△6,694	△4,624

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

2022/06/22 15:07

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
金融収益・費用計		71,584	169,180
持分法による投資損益	2,5,6,7,29,30	227,910	431,263
法人所得税前利益		450,202	1,164,480

2022/06/22 15:07