有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 15:07
【資料】
PDFをみる
【項目】
133項目
7.金融債権及び損失評価引当金
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
ステージ2:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産
ステージ3:信用減損金融資産
リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日)
営業債権等その他の金融資産合計
(百万円)
ステージ1ステージ2ステージ3ステージ1ステージ2ステージ3
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産(百万円)常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損
金融資産
(百万円)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損
金融資産
(百万円)
2020年4月1日残高6,9914,22248121,5131,2171,65527,87463,953
繰入(純額)2502,8303063,131△3141,75934,50842,470
目的使用△194△84△257△77---△612
その他(注1)1,256△225260750△38734△24,298△22,610
2021年3月31日残高8,3036,74379025,3175163,44838,08483,201

(注1)主にカセロネス銅鉱山事業の売却の影響です。
(注2)上記の他、前連結会計年度における、購入又は組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び引当金期末残高は、それぞれ、26,478百万円、38,423百万円です。
前連結会計年度において、当社及び金属資源セグメントに属する当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約締結及び売却完了に伴い、7,215百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る損失として「有価証券損益」に888百万円、在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に1,981百万円をそれぞれ計上しております。
また、機械・インフラセグメントに属する、当社及び当社持分法適用会社が出資・融資を実施している英国旅客輸送事業につき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、英国運輸省とのフランチャイズ契約の中途解約、及びそれに伴う精算金支払金額について協議をした結果、英国運輸省より精算金に関する最終提示額を受領しました。その金額とこれまでの協議状況も踏まえて、拠出済融資に係る損失評価引当金繰入額、将来の融資拠出義務に係る債務保証等損失引当金繰入額、及び持分法適用会社に対する将来の融資拠出義務に係る追加的な損失を見積り、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失と合計で11,013百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に4,902百万円、債務保証等損失引当金繰入額については「雑損益」に1,457百万円、将来の融資拠出義務に係る持分法適用会社に対する追加的な損失、及び持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,654百万円、それぞれ計上しております。
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)
営業債権等その他の金融資産合計
(百万円)
ステージ1ステージ2ステージ3ステージ1ステージ2ステージ3
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産(百万円)常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損
金融資産
(百万円)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損
金融資産
(百万円)
2021年4月1日残高8,3036,74379025,3175163,44838,08483,201
繰入(純額)11,9251,343811,855553,2462,83521,340
目的使用(注1)△9,587△292△24△567--△22,419△32,889
その他△2686203821,607△25△1,7226,6167,210
2022年3月31日残高10,3738,4141,22928,2125464,97225,11678,862

(注1)主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。
(注2)当連結会計年度における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の目的使用は38,465百万円で、主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。期末残高に重要性はありません。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する、Arctic LNG2事業につき、ロシア国の格付け低下等を受けて、融資に係る損失評価引当金繰入額4,081百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。詳細につきましては、注記29「ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
損失評価引当金の対象となる金融資産
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損金融資産
(百万円)
合計
(百万円)
営業債権等495,1291,339,8825,38144,3381,884,730
その他の金融資産507,515-48,48984,706640,710
合計1,002,6441,339,88253,870129,0442,525,440

当連結会計年度末(2022年3月31日)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産
(百万円)
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産
(百万円)
信用減損金融資産
(百万円)
合計
(百万円)
営業債権等772,3631,744,61514,77853,7752,585,531
その他の金融資産508,204-64,05265,045637,301
合計1,280,5671,744,61578,830118,8203,222,832

上記の他、前連結会計年度末における、購入又は組成した信用減損資産は39,182百万円です。当連結会計年度末においては期末残高に重要性はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び当社連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
当社及び当社連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
信用補完
当社及び当社連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、商品等、取得している担保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しております。
信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。
信用減損金融資産に対する信用補完
(百万円)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度末
(2022年3月31日)
(百万円)
営業債権等3,9033,763
その他の金融資産147222
合計4,0503,985