流動資産
個別
- 2023年3月31日
- 2兆2721億
- 2024年3月31日 -4.02%
- 2兆1807億
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。2024/07/08 14:02
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産(その他)」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益(その他)」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。 - #2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。2024/07/08 14:02
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
前連結会計年度末(2023年3月31日現在) - #3 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。2024/07/08 14:02
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記3「企業結合」を参照願います。前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) 売却資産(現金及び現金同等物除く) 流動資産 - 13,039 非流動資産 - 88,852 売却資産合計 - 101,891
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。2024/07/08 14:02
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。金額 取得資産及び引受負債の公正価値 流動資産 32,880 無形資産 49,035 その他非流動資産 13,547 取得資産合計 95,462
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。 - #5 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務及び制度資産の変動2024/07/08 14:02
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
- #6 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (連結財政状態計算書)2024/07/08 14:02
前連結会計年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収法人所得税」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた38,391百万円は「未収法人所得税」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書) - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。2024/07/08 14:02
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤資産及び負債並びに資本2024/07/08 14:02
資産(単位:億円) 2024年3月末 2023年3月末 増減 総資産 168,995 153,809 +15,186 流動資産 57,681 56,748 +933 非流動資産 111,314 97,061 +14,253 流動負債 38,915 37,666 +1,249
流動資産: - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/07/08 14:02
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 2,17 1,390,130 898,204 未収法人所得税 2,25 38,391 49,414 その他の流動資産 114,912 129,815 流動資産合計 5,674,833 5,768,148 非流動資産 持分法適用会社に対する投資 2,4,6,7,17,31 3,929,636 4,869,969 繰延税金資産 2,25 105,197 108,095 その他の非流動資産 148,666 194,040 非流動資産合計 9,706,083 11,131,354