8031 三井物産

8031
2026/09/30
時価
14兆1228億円
PER 予
15.19倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
10.24%
ROA 予
4.44%
資料
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三井物産(8031)の持分法による投資損益 - エネルギーの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2018年9月30日
160億400万
2019年9月30日 +62.67%
260億3400万
2020年9月30日 -57.66%
110億2400万
2021年9月30日 +30.54%
143億9100万
2022年9月30日 +210.25%
446億4800万
2023年9月30日 -20.7%
354億800万
2024年9月30日 -9.96%
318億8200万
2025年9月30日 -19.83%
255億6100万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日)
金融収益・費用計34,2332,747
持分法による投資損益6144,736101,945
法人所得税前利益339,850282,062
2023/11/09 12:47
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)
金融収益・費用計59,3707,663
持分法による投資損益6283,573244,932
法人所得税前利益687,807593,876
2023/11/09 12:47
#3 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
シア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令(第890号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を12,417百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、123,732百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
2023/11/09 12:47
#4 注記事項-モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
ザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
2023/11/09 12:47
#5 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/11/09 12:47
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 連結損益計算書
(単位:億円)当期前年同期増減
支払利息△805△397△408
持分法による投資損益2,4492,836△387
法人所得税△1,246△1,318+72
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益
2023/11/09 12:47
#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)
法人所得税131,773124,596
持分法による投資損益△283,573△244,932
条件付対価等に係る評価損益△11,984343
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2023/11/09 12:47

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