四半期報告書-第105期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、欧州の停滞が続き、中国の回復も弱まったことから、全体として減速局面が続きました。
米国では、金融引き締めの影響が経済各部門に現れてきている中でも、依然良好な雇用・所得環境を背景とした粘り強い個人消費に支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。先行きは、これまでの金融引き締めの影響などにより、景気は緩やかに減速すると見込まれます。欧州では、高インフレが個人消費を圧迫したことなどから景気の停滞が続きました。先行きは金融引き締めの継続、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことなどにより、足踏み状態が続くとみられます。日本では、経済活動の正常化が続く中、インバウンド需要も回復し、景気は回復基調を維持しました。先行きは、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復が続くとみられることから、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。中国では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などによって景気の回復が弱まりました。先行きは、内外需ともに勢いが乏しい中で、不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて8月から利下げを始めており、輸出を中心に持ち直しの兆しがみられます。ロシアは、原油高に支えられているものの、国際社会から課された経済制裁による経済活動の下押しが続くと見込まれます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続、中国経済の先行き懸念などから、減速局面が続くとみられます。また中東情勢の不安定化も懸念されます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益
・収益は6兆3,774億円となり前年同期の7兆4,238億円から1兆464億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメント、次世代・機能推進セグメントは増益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する利益を計上しました。
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期および前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期および前年同期において、複数のセグメントで外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメントは増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,246億円の負担となり、前年同期の1,318億円の負担から72億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は21.0%となり、前年同期の19.2%から1.8ポイント上昇しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から828億円減益の4,563億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円計上
*3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
エネルギー
*1 アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ
機械・インフラ
*1 Bussan Auto Finance一部持分売却による関連会社化に伴い、一時的に損益取込期間を調整するもの(前年同期6か月、当期9か月)
*2 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
*3 英国における旅客輸送事業会社
*4 Mainstreamチリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上
*5 前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上
*6 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
*7 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
化学品
鉄鋼製品
生活産業
*1 アラマークユニフォームサービスジャパン
*2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
*3 R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益
次世代・機能推進
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
*3 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生する、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産:
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 Bussan Auto Finance関連会社化
負債
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは450億円の資金支出、リース負債の返済は364億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,751億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,088億円となり、前年同期の3,139億円から51億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,374億円となり、前年同期の1,370億円から4億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
財務活動によるキャッシュ・フロー
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Nutrinova株式の取得、エームサービスの子会社化、アルティウスリンクへの経営統合を前提とした、りらいあコミュニケーションズ株式の追加取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約5,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、Mitsui Rail Capital Europeや航空機、ガス火力発電事業の売却を通じ、約2,830億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。
(*)定期預金の増減を除く
② 2024年3月期連結業績予想
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している
2024年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れ、約30%が1～3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト
(*3) 米国ガスの2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない
(*5) 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示
(*6) 鉄鉱石の2024年3月期上半期実績欄には、2023年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載
(*7) 原料炭の2024年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト
(*9) 銅の2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。
2024年3月期においては、2023年7月7日までに総額700億円の自己株式を取得いたしました。
また、新たに2023年11月1日から2024年1月31日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を2023年10月31日に公表いたしました。あわせて、同期間で取得する自己株式の全株式を消却することを決定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2023年10月31日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から20円上方修正し、1株当たり170円(前期比30円増、中間配当85円を含む)を予定することにしました。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間(2024年3月期～2026年3月期)における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37%程度を目安に株主還元(配当・自己株式取得)を実施する方針です。
(5)重要性がある会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要性がある影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は総じて堅調に推移しましたが、欧州の停滞が続き、中国の回復も弱まったことから、全体として減速局面が続きました。
米国では、金融引き締めの影響が経済各部門に現れてきている中でも、依然良好な雇用・所得環境を背景とした粘り強い個人消費に支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。先行きは、これまでの金融引き締めの影響などにより、景気は緩やかに減速すると見込まれます。欧州では、高インフレが個人消費を圧迫したことなどから景気の停滞が続きました。先行きは金融引き締めの継続、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことなどにより、足踏み状態が続くとみられます。日本では、経済活動の正常化が続く中、インバウンド需要も回復し、景気は回復基調を維持しました。先行きは、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復が続くとみられることから、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。中国では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などによって景気の回復が弱まりました。先行きは、内外需ともに勢いが乏しい中で、不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて8月から利下げを始めており、輸出を中心に持ち直しの兆しがみられます。ロシアは、原油高に支えられているものの、国際社会から課された経済制裁による経済活動の下押しが続くと見込まれます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続、中国経済の先行き懸念などから、減速局面が続くとみられます。また中東情勢の不安定化も懸念されます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 63,774 | 74,238 | △10,464 | |
| 売上総利益 | 6,084 | 6,319 | △235 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,918 | △3,260 | △658 | |
| その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 1,341 | 182 | +1,159 |
| 固定資産評価損益 | △40 | △108 | +68 | |
| 固定資産処分損益 | 82 | 158 | △76 | |
| 雑損益 | △137 | 159 | △296 | |
| 金融 収益・費用 | 受取利息 | 342 | 181 | +161 |
| 受取配当金 | 540 | 809 | △269 | |
| 支払利息 | △805 | △397 | △408 | |
| 持分法による投資損益 | 2,449 | 2,836 | △387 | |
| 法人所得税 | △1,246 | △1,318 | +72 | |
| 四半期利益 | 4,693 | 5,560 | △867 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 4,563 | 5,391 | △828 | |
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益
・収益は6兆3,774億円となり前年同期の7兆4,238億円から1兆464億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメント、次世代・機能推進セグメントは増益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||
| 費目別内訳 | 当期 | 前年同期 | 増減額(*) | |||
| 人件費 | △2,084 | △1,790 | △294 | |||
| 福利費 | △75 | △64 | △11 | |||
| 旅費交通費 | △154 | △110 | △44 | |||
| 交際費会議費 | △34 | △27 | △7 | |||
| 通信情報費 | △299 | △262 | △37 | |||
| 借地借家料 | △67 | △55 | △12 | |||
| 減価償却費 | △242 | △204 | △38 | |||
| 租税公課 | △63 | △74 | +11 | |||
| 損失評価引当金繰入額 | △156 | △72 | △84 | |||
| 諸雑費 | △744 | △602 | △142 | |||
| 合計 | △3,918 | △3,260 | △658 | |||
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する利益を計上しました。
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期および前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期および前年同期において、複数のセグメントで外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメントで減益となりましたが、機械・インフラセグメントは増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,246億円の負担となり、前年同期の1,318億円の負担から72億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は21.0%となり、前年同期の19.2%から1.8ポイント上昇しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から828億円減益の4,563億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,346 | 2,472 | △1,126 | ||
| 売上総利益 | 1,582 | 2,033 | △451 | ・Mitsui Resources△357(原料炭価格下落) ・豪州鉄鉱石事業△60(鉄鉱石価格下落) | |
| 持分法による投資損益 | 251 | 836 | △585 | ・Stanmore SMC売却に伴う減益 ・Oriente Copper Netherlands*1△222 (減損損失△122*2、チリ新鉱業税成立△63) ・オルドス電力冶金△80(合金鉄・化学品価格下落) ・Japan Collahuasi Resources*3△52 (コスト増、数量減) | |
| 受取配当金 | 288 | 427 | △139 | ・Vale配当金減△105(当期161、前年同期266) | |
| 販売費及び一般管理費 | △192 | △162 | △30 | ||
| その他 | △583 | △662 | +79 | ・豪州鉄鉱石事業受取利息増+41 ・Mitsui Resources為替差損益△35 ・前年同期銅価格ヘッジ取引益の反動 ・Oriente Copper Netherlands*1支払利息増△30 | |
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円計上
*3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 260 | 554 | △294 | ||
| 売上総利益 | 562 | 632 | △70 | ・Mitsui E&P Australia△304(数量減) ・Mitsui E&P USA△202(ガス価格下落) ・MEP Texas Holdings△55(原油・ガス価格下落) ・Mitsui E&P Italia B△34(原油価格下落) ・LNG物流増益(前年同期デリバティブ評価損の反動) | |
| 持分法による投資損益 | 354 | 446 | △92 | ・Japan Australia LNG (MIMI)減益 (原油・ガス価格下落) | |
| 受取配当金 | 109 | 254 | △145 | ・LNGプロジェクト4案件*1△137 (当期105、前年同期242) | |
| 販売費及び一般管理費 | △318 | △301 | △17 | ||
| その他 | △447 | △477 | +30 | ・LNG物流ヘッジ目的の為替差損益+62 ・MOEX North America+53(デリバティブ関連損益) ・複数の本店事業部における支払利息増△104 ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△63 ・三井石油開発(地熱蒸気噴出関連費用計上) | |
*1 アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,644 | 897 | +747 | ||
| 売上総利益 | 1,189 | 974 | +215 | ・BAF(損益取込期間調整)*1+110 ・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動 | |
| 持分法による投資損益 | 1,190 | 991 | +199 | ・MPIC*2株式取得に伴う一過性評価益等+73 ・カナダ自動車関連会社 (販売台数増、販売促進費減) ・VLI+41(前年同期天候不良等による減益反動増等) ・East Anglia*3+35 (投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開) ・タンカー保有関連会社(用船収入増加) ・IPP事業△64 (Mainstream固定資産減損△90*4、Mainstreamチリ 事業不調) ・MBK USA Commercial Vehicles△62 (支払金利増、中古車売却益減少) | |
| 受取配当金 | 33 | 24 | +9 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,012 | △776 | △236 | ・BAF(損益取込期間調整)*1△121 | |
| その他 | 244 | △316 | +560 | ・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644 ・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損*5反動 +84 ・Paiton配当+63 ・カナダOntario火力発電事業売却益+46 ・BAF有価証券関連損益+41 ・前年同期MT Falcon減損*6反動+31 ・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減*7 反動△48 | |
*1 Bussan Auto Finance一部持分売却による関連会社化に伴い、一時的に損益取込期間を調整するもの(前年同期6か月、当期9か月)
*2 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
*3 英国における旅客輸送事業会社
*4 Mainstreamチリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上
*5 前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上
*6 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
*7 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 143 | 393 | △250 | ||
| 売上総利益 | 986 | 1,141 | △155 | ・肥料関連トレーディング減益(価格下落) ・Mitsui Agro Business減益(価格下落) ・Novus International△36(価格下落) | |
| 持分法による投資損益 | 164 | 139 | +25 | ・Hexagon Composites+69 (同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益 等) | |
| 受取配当金 | 17 | 20 | △3 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △767 | △688 | △79 | ||
| その他 | △257 | △219 | △38 | ||
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 30 | 143 | △113 | ||
| 売上総利益 | 210 | 211 | △1 | ||
| 持分法による投資損益 | 72 | 146 | △74 | ・Gestamp減損損失△41 | |
| 受取配当金 | 16 | 15 | +1 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △159 | △147 | △12 | ||
| その他 | △109 | △82 | △27 | ||
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 694 | 257 | +437 | ||
| 売上総利益 | 957 | 882 | +75 | ・エームサービス子会社化+109 ・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+49 ・AUSJ*1子会社化+40 ・コーヒートレーディング為替影響△76 | |
| 持分法による投資損益 | 341 | 186 | +155 | ・WILSEY FOODS+150 (加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び 一部事業売却) ・IHH Healthcare△31 (前年同期繰延税金資産増加の反動減他) | |
| 受取配当金 | 45 | 32 | +13 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △894 | △722 | △172 | ・エームサービス子会社化△87 ・AUSJ*1子会社化△35 | |
| その他 | 245 | △121 | +366 | ・エームサービス公正価値評価益*2+434 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+135 ・R-Pharmプットオプション*3△193 (当期△25、前年同期+168) | |
*1 アラマークユニフォームサービスジャパン
*2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
*3 R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 261 | 355 | △94 | ||
| 売上総利益 | 564 | 400 | +164 | ・本店事業部トレーディング増益(商品価格要因) | |
| 持分法による投資損益 | 75 | 89 | △14 | ||
| 受取配当金 | 26 | 32 | △6 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △455 | △402 | △53 | ||
| その他 | 51 | 236 | △185 | ・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動*1 ・本店事業部トレーディング減益(為替要因) ・前年同期米国不動産事業物件売却益反動*2△115 ・前年同期有価証券売却益反動△40 ・アルティウスリンク公正価値評価益*3+89 ・日比谷フォートタワー一部売却益+57 | |
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
*3 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生する、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 166,446 | 153,809 | +12,637 | |
| 流動資産 | 57,864 | 56,748 | +1,116 | |
| 非流動資産 | 108,581 | 97,061 | +11,520 | |
| 流動負債 | 39,110 | 37,666 | +1,444 | |
| 非流動負債 | 54,522 | 50,491 | +4,031 | |
| ネット有利子負債 | 33,964 | 32,127 | +1,837 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 70,615 | 63,678 | +6,937 | |
| ネットDER | 0.48倍 | 0.50倍 | △0.02 | |
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産:
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 流動資産 | 57,864 | 56,748 | +1,116 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,973 | 13,901 | △1,928 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,190 | 21,912 | +278 | ・売掛金+735 (生活産業、エネルギー、化学品) 取扱数量増加・季節要因 ・貸付金△557 BAF*1 △700 |
| その他の金融資産 | 9,493 | 7,730 | +1,763 | ・(次世代・機能推進、コーポレート、 機械・インフラ、エネルギー) デリバティブ債権増加 ・(コーポレート) 差入証拠金増加 |
| 棚卸資産 | 9,157 | 9,405 | △248 | ・(エネルギー、鉄鋼製品) 棚卸資産減少 |
| 前渡金 | 3,284 | 2,267 | +1,017 | ・(機械・インフラ) 取扱数量増加 |
| その他の流動資産 | 1,768 | 1,533 | +235 |
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 非流動資産 | 108,581 | 97,061 | +11,520 | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 46,288 | 39,296 | +6,992 | ・為替変動+3,779 ・持分法による投資損益見合い+2,449 ・Nutrinova+749 ・台湾洋上風力+701(YECL子会社化等) ・アルティウスリンク*1+631 ・RNG事業+262 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings+238*2 ・Euricom+171 ・BAF*3 +143 ・FPSO事業(MV34)+107 ・持分法適用会社からの受取配当 △2,384 |
| その他の投資 | 22,722 | 21,341 | +1,381 | ・為替変動+419 ・FVTOCI公正価値評価+368 ・Alvotech転換社債取得+105 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,055 | 3,200 | △145 | ・BAF*3 △533 |
| その他の金融資産 | 2,216 | 2,080 | +136 | ・(機械・インフラ)取扱数量増加 |
| 有形固定資産 | 24,306 | 23,006 | +1,300 | ・石油・ガス生産事業+1,053 (うち、為替変動+595) ・豪州鉄鉱石事業+320 (うち、為替変動+293) ・Intercontinental Terminals Company+163 (うち、為替変動+161) ・Mitsui Rail Capital Europe△818 ・M&T Aviation保有航空機売却△144 |
| 投資不動産 | 2,845 | 2,825 | +20 | |
| 無形資産 | 4,445 | 2,773 | +1,672 | ・エームサービス子会社化+1,267 |
| 繰延税金資産 | 1,091 | 1,052 | +39 | |
| その他の非流動資産 | 1,615 | 1,488 | +128 |
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 Bussan Auto Finance関連会社化
負債
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 流動負債 | 39,110 | 37,666 | +1,444 | |
| 短期債務 | 4,793 | 4,322 | +471 | ・借入及び返済の他にBAF*1△216 |
| 1年以内に返済予定の長期債務 | 5,948 | 8,110 | △2,162 | ・1年超からの振替及び返済の他に BAF*1 △284 |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,159 | 15,104 | +1,055 | ・買掛金の増加 |
| その他の金融負債 | 7,372 | 6,220 | +1,152 | ・デリバティブ債務の増加 |
| 未払法人所得税 | 445 | 493 | △48 | |
| 前受金 | 3,017 | 2,349 | +668 | ・前渡金の増加に対応 |
| 引当金 | 851 | 590 | +261 | |
| その他の流動負債 | 526 | 478 | +48 | |
| 非流動負債 | 54,522 | 50,491 | +4,031 | |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 40,060 | 37,973 | +2,087 | ・1年以内への振替及び借入の他に BAF*1 △438 |
| その他の金融負債 | 3,025 | 2,234 | +791 | ・デリバティブ債務の増加 |
| 退職給付に係る負債 | 392 | 370 | +22 | |
| 引当金 | 3,384 | 3,105 | +279 | ・(エネルギー)円安に伴う資産除去債 務増加 |
| 繰延税金負債 | 7,318 | 6,483 | +835 | |
| その他の非流動負債 | 343 | 326 | +17 |
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 資本金 | 3,431 | 3,426 | +5 | |
| 資本剰余金 | 3,887 | 3,819 | +68 | |
| 利益剰余金 | 50,910 | 48,405 | +2,505 | |
| その他の資本の構成要素 | 13,016 | 8,690 | +4,326 | |
| (内訳) | ||||
| FVTOCIの金融資産 | 2,313 | 2,156 | +157 | |
| 外貨換算調整勘定 | 10,462 | 6,385 | +4,077 | ・米ドル+3,144 (23/9 149.58←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+783 (23/9 96.06←23/3 89.69円/AUD) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 240 | 149 | +92 | |
| 自己株式 | △629 | △662 | +33 | ・自己株式消却+920 ・自己株式取得△892 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | 70,615 | 63,678 | +6,937 | |
| 非支配持分 | 2,198 | 1,974 | +224 |
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,665 | 3,104 | +1,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,965 | △1,320 | △1,645 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,700 | 1,784 | △84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,308 | △3,080 | △1,228 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 680 | 683 | △3 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △1,928 | △613 | △1,315 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 4,665 | 3,104 | +1,561 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △450 | △3,289 | +2,839 |
| リース負債の返済による支出 | c | △364 | △278 | △86 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b+c | 4,751 | 6,115 | △1,364 |
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは450億円の資金支出、リース負債の返済は364億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、4,751億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,088億円となり、前年同期の3,139億円から51億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,374億円となり、前年同期の1,370億円から4億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 金属資源 | 1,778 | 2,695 | △917 |
| エネルギー | 775 | 1,248 | △473 |
| 機械・インフラ | 1,157 | 926 | +231 |
| 化学品 | 243 | 509 | △266 |
| 鉄鋼製品 | 12 | 73 | △61 |
| 生活産業 | 297 | 190 | +107 |
| 次世代・機能推進 | 192 | 182 | +10 |
| その他/調整・消去 | 297 | 292 | +5 |
| 連結合計 | 4,751 | 6,115 | △1,364 |
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 金属資源 | 312 | 283 | +29 |
| エネルギー | 407 | 474 | △67 |
| 機械・インフラ | 163 | 168 | △5 |
| 化学品 | 163 | 156 | +7 |
| 鉄鋼製品 | 10 | 7 | +3 |
| 生活産業 | 145 | 105 | +40 |
| 次世代・機能推進 | 86 | 94 | △8 |
| その他/調整・消去 | 88 | 83 | +5 |
| 連結合計 | 1,374 | 1,370 | +4 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 当期の内訳 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,965 | △1,320 | |
| 持分法適用会社に対する投資 | △2,295 | △1,020 | |
| 取得 | △2,697 | △1,423 | ・Nutrinova△749 ・アルティウスリンク*1△512 ・RNG事業△262 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings*2△238 ・Euricom△171 ・発電事業△125 ・FPSO事業(MV34)△107 |
| 売却・回収 | 402 | 403 | |
| その他の投資 | △92 | △123 | |
| 取得 | △484 | △532 | ・物産アニマルヘルス*3△107 ・Alvotech転換社債取得△105 |
| 売却・償還 | 392 | 409 | |
| 有形固定資産等 | △1,146 | △882 | |
| 取得 | △1,415 | △1,090 | ・石油・ガス生産事業△360 ・豪州鉄鉱石事業△227 ・Mitsui Resources△113 ・MyPower△103 |
| 売却 | 269 | 208 | ・M&T Aviation保有航空機売却+188 |
| 投資不動産 | 148 | 337 | |
| 取得 | △29 | △28 | |
| 売却 | 177 | 365 | ・日比谷フォートタワー一部売却 |
| 貸付金の増加及び回収 | △71 | 7 | |
| 定期預金の増減-純額 | △83 | 361 | ・Mitsui Mineral Resources Development Latin America定期預金預入△113 |
| 子会社又はその他の事業の取得 | △956 | - | ・エームサービス子会社化△588 (取得対価△688,現預金+100) ・South Texas Vaquero権益取得△368 |
| 子会社又はその他の事業の売却 | 1,529 | - |
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
財務活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 当期の内訳 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,308 | △3,080 | |
| 短期債務の増減-純額 | 333 | 152 | |
| 長期債務の増加及び返済 | △2,257 | △609 | |
| (長期債務の増加) | 6,254 | 5,030 | |
| (長期債務の返済) | △8,511 | △5,639 | |
| リース負債の返済による支出 | △364 | △278 | |
| 自己株式の取得及び売却 | △893 | △1,002 | ・従業員向け株式報酬△192含む |
| 配当金支払による支出 | △1,143 | △961 | |
| 非支配持分株主との取引 | 16 | △382 |
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Nutrinova株式の取得、エームサービスの子会社化、アルティウスリンクへの経営統合を前提とした、りらいあコミュニケーションズ株式の追加取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約5,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、Mitsui Rail Capital Europeや航空機、ガス火力発電事業の売却を通じ、約2,830億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。
(*)定期預金の増減を除く
② 2024年3月期連結業績予想
| <業績予想の前提条件> | 上半期実績 | 下半期予想 | 年間予想 (10月公表) | 期首予想 (5月公表) |
| 期中平均米ドル為替レート | 142.61 | 145.00 | 143.81 | 130.00 |
| 原油価格(JCC) | 84ドル | 86ドル | 85ドル | 79ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 89ドル | 94ドル | 91ドル | 88ドル |
| 単位:億円 | 2024年3月期 業績予想 | 2024年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 12,700 | 11,700 | +1,000 | 為替影響、エネルギー |
| 販売費及び一般管理費 | △8,000 | △7,500 | △500 | 為替影響 |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 2,300 | 2,300 | - | |
| 利息収支 | △1,100 | △1,100 | - | |
| 受取配当金 | 1,600 | 1,600 | - | |
| 持分法による投資損益 | 4,600 | 4,400 | +200 | 機械・インフラ |
| 法人所得税前利益 | 12,100 | 11,400 | +700 | |
| 法人所得税 | △2,500 | △2,400 | △100 | |
| 非支配持分 | △200 | △200 | - | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 9,400 | 8,800 | +600 | 増減率:+6.8% |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,800 | 2,700 | +100 | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 9,600 | 8,700 | +900 | 増減率:+10.3% |
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2024年3月期 業績予想 (10月公表) | 2024年3月期 期首予想 (5月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 2,900 | 2,900 | - | |
| エネルギー | 1,400 | 1,300 | +100 | LNG物流 |
| 機械・インフラ | 2,700 | 2,400 | +300 | 資産リサイクル 自動車・船舶事業 |
| 化学品 | 600 | 600 | - | |
| 鉄鋼製品 | 150 | 200 | △50 | 需要減 |
| 生活産業 | 1,000 | 900 | +100 | 加工油脂食品事業 |
| 次世代・機能推進 | 600 | 600 | - | |
| その他/調整・消去 | 50 | △100 | +150 | |
| 連結合計 | 9,400 | 8,800 | +600 |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2024年3月期 業績予想 (10月公表) | 2024年3月期 期首予想 (5月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 3,500 | 3,200 | +300 | 関連会社からの配当金 |
| エネルギー | 2,400 | 2,300 | +100 | LNG物流 |
| 機械・インフラ | 1,500 | 1,400 | +100 | 関連会社からの配当金 |
| 化学品 | 800 | 800 | - | |
| 鉄鋼製品 | 100 | 100 | - | |
| 生活産業 | 600 | 500 | +100 | 関連会社からの配当金 |
| 次世代・機能推進 | 400 | 400 | - | |
| その他/調整・消去 | 300 | - | +300 | 米国ミニマムタックス納付時期後倒し他 |
| 連結合計 | 9,600 | 8,700 | +900 |
③ 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格変動の2024年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属) への影響額 (2023年5月公表) | 2024年3月期 事業計画 (2023年5月公表) | 2024年3月期 | 2024年3月 通期予想 (上・下 平均値) | ||||||
| 上半期 (実績) | 下半期 (前提) | ||||||||
| 市 況 商 品 | 原油/JCC | - | 79 | 84 | 86 | 85 | |||
| 連結油価 (*1) | 26 | 億円 (US$1/バレル) | 88 | 89 | 94 | 91 | |||
| 米国ガス (*2) | 14 | 億円 (US$0.1/mmBtu) | 2.99 | 2.54 (*3) | 2.70 | 2.62 | |||
| 鉄鉱石 (*4) | 27 | 億円 (US$1/トン) | (*5) | 113 (*6) | (*5) | (*5) | |||
| 原料炭 | 3 | 億円 (US$1/トン) | (*5) | 262 (*7) | (*5) | (*5) | |||
| 銅 (*8) | 7 | 億円 (US$100/トン) | 8,600 | 8,704 (*9) | 8,428 | 8,566 | |||
| 為 替 (*10) | 米ドル | 39 | 億円 (¥1/米ドル) | 130.00 | 142.61 | 145.00 | 143.81 | ||
| 豪ドル | 27 | 億円 (¥1/豪ドル) | 85.00 | 93.44 | 90.00 | 91.72 | |||
(*1) 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している
2024年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れ、約30%が1～3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト
(*3) 米国ガスの2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない
(*5) 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示
(*6) 鉄鉱石の2024年3月期上半期実績欄には、2023年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載
(*7) 原料炭の2024年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト
(*9) 銅の2024年3月期上半期実績欄には、2023年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。
2024年3月期においては、2023年7月7日までに総額700億円の自己株式を取得いたしました。
また、新たに2023年11月1日から2024年1月31日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を2023年10月31日に公表いたしました。あわせて、同期間で取得する自己株式の全株式を消却することを決定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2023年10月31日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から20円上方修正し、1株当たり170円(前期比30円増、中間配当85円を含む)を予定することにしました。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間(2024年3月期～2026年3月期)における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37%程度を目安に株主還元(配当・自己株式取得)を実施する方針です。
(5)重要性がある会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要性がある影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。