この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)前中期経営計画の総括」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー
「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2)仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。
③売上の状況
「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。
(3)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格および需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。
(a) 金属資源
鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的には、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域などで増加もあり、引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は成長に対するリスクファクターはあるものの、電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心として需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低化や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。
また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減可能な原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。
(b) エネルギー
主要産油国の協調減産体制や地政学的リスク等の需給動向への影響について慎重に見極めていく必要がありますが、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方、気候変動対応への必要性は不可逆的と言えますが、政策導入等に伴う将来的なエネルギー構成については様々な見方があります。斯かる状況下、エネルギーの安定供給・調達と、気候変動対応を高い次元で両立させていく必要性が益々高まっており、脱炭素社会実現に向け、現実的なエネルギートランジション取組みが求められています。
原油の中長期的な見通しとして、特に供給面で新規上流投資抑制による開発鈍化が懸念されています。一方で、消費者の行動様式の変化や、EVの急速な普及、環境規制の強化などによる原油需要の減少可能性も考えられ、これらの影響を見極めていく必要があります。
LNGについては、エネルギートランジションにおける現実解としての役割が期待されることに加え、新型コロナウイルス感染症の収束後の各国経済回復や新興輸入国の市場拡大に伴い需要が堅調に伸長すると見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響やインフレ懸念等により新規プロジェクトの開発計画や最終投資決断が軒並み遅延していることから、2025～2026年頃迄は需給がタイトな期間が続く見込みです。
また、先進国を中心に各国政府が気候変動対策としてのグリーンエネルギーの導入促進を打ち出し、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等、気候変動対応事業が新たな成長領域へと変貌する中、総合エネルギーサービス事業と次世代燃料事業を柱としたエネルギーソリューション分野における取組ニーズが拡大、加速すると見ています。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
中期経営計画2026(2023年5月公表)において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
(4)経営成績に係る検討と分析
① 連結損益計算書項目

(単位:億円)		当期	前期	増減
収益		143,064	117,576	+25,488
売上総利益		13,962	11,414	+2,548
販売費及び一般管理費		△7,028	△5,963	△1,065
その他の 収益・費用	有価証券損益	595	87	+508
	固定資産評価損益	△300	△191	△109
	固定資産処分損益	194	145	+49
	雑損益	92	149	△57
金融 収益・費用	受取利息	478	200	+278
	受取配当金	1,549	1,965	△416
	支払利息	△1,146	△473	△673
持分法による投資損益		5,555	4,313	+1,242
法人所得税		△2,407	△2,268	△139
当期利益		11,546	9,377	+2,169
当期利益(親会社の所有者に帰属)		11,306	9,147	+2,159

(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。詳細は連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
・収益は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメントの増加を主因に14兆3,064億円となり、前期の11兆7,576億円から2兆5,488億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となりましたが、金属資源セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)
費目別内訳		当期		前期		増減額(*)
人件費		△3,840		△3,336		△504
福利費		△134		△118		△16
旅費交通費		△252		△106		△146
交際費会議費		△64		△32		△32
通信情報費		△553		△486		△67
借地借家料		△117		△90		△27
減価償却費		△412		△350		△62
租税公課		△173		△129		△44
損失評価引当金繰入額		△189		△202		+13
諸雑費		△1,294		△1,114		△180
合計		△7,028		△5,963		△1,065

(*)△は負担増
・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

				(単位:億円)
オペレーティング ・セグメント		当期		前期		増減額(*)
金属資源		△334		△302		△32
エネルギー		△579		△531		△48
機械・インフラ		△1,636		△1,277		△359
化学品		△1,374		△1,128		△246
鉄鋼製品		△276		△236		△40
生活産業		△1,420		△1,307		△113
次世代・機能推進		△827		△678		△149
その他/調整・消去		△582		△504		△78
合計		△7,028		△5,963		△1,065

(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
・前期は、主に生活産業セグメントで有価証券関連損益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期及び前期において、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、生活産業セグメントにおけるオプション評価益や、化学品セグメントにおける保険金の計上がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となった一方、金属資源セグメントでは減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,407億円となり、前期の2,268億円から139億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は17.2%となり、前期の19.5%から2.3ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しない等の影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から2,159億円増益の1兆1,306億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		4,388	4,976	△588
	売上総利益	3,558	3,925	△367	・豪州鉄鉱石△602(価格下落) ・豪州石炭+202(価格上昇)
	持分法による投資損益	1,276	1,453	△177	・豪州鉄鉱石△122(価格下落) ・Oriente Copper Netherlands*1△88(価格下落) ・Japan Collahuasi Resources*2 △87(価格下落) ・オルドス電力冶金△32(合金鉄・化学品価格下落) ・豪州石炭増益(価格上昇)
	受取配当金	743	1,243	△500	・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減
	販売費及び一般管理費	△334	△302	△32
	その他	△855	△1,343	+488	・Stanmore SMC有価証券売却益+367 ・銅価格ヘッジ取引増益 ・Japan Collahuasi Resources△62 (前期繰延税金負債取崩反動*3)

*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により27億円と概算しています。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は58.3百万トン(一般社外のVale権益見合い生産量19.4百万トン含む)です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権益見合いに対して、2024年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。
エネルギー

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		3,094	1,140	+1,954
	売上総利益	3,164	1,454	+1,710	・LNG物流増益 ・Mitsui E&P USA+413(ガス価格上昇) ・Mitsui E&P Australia+351(原油価格上昇) ・Mitsui E&P Italia B+144(コスト改善) ・Mitsui E&P Middle East+108(原油価格上昇) ・MEP Texas Holdings+96(原油・ガス価格上昇) ・MOEX North America+72(原油価格上昇) ・燃料供給取引関連減益△77
	持分法による投資損益	1,085	323	+762	・Japan Australia LNG (MIMI) 増益 (原油・ガス価格上昇) ・Japan Arctic LNG+102 (原油価格・為替変動等評価損益) ・Mitsui & Co. LNG Investment USA+52 (数量増) ・三井石油開発+31(出資先リース会計処理変更等) ・Mitsui E&P Mozambique Area 1△35 (金融資産に係る引当金)
	受取配当金	587	536	+51	・LNGプロジェクト4案件*1+39 (当期567億円、前期528億円)
	販売費及び一般管理費	△579	△531	△48	・前期Japan Arctic LNG宛融資に係る 損失評価引当金反動他+45
	その他	△1,163	△642	△521	・三井石油開発△136(引当金計上) ・Mitsui E&P Australia△88(引当金計上) ・バイオマス発電事業減損△33 ・前期Arctic LNG2事業関連保証の 損失評価引当金反動他+124 ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+64 ・前期三井石油開発M-3探鉱事業評価損*2反動+46

*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり26億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。
また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2023年3月期において日量216千バレル(ガスはバレル換算、換算係数は原油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い)となりました。
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		1,719	1,208	+511
	売上総利益	1,999	1,429	+570	・産機・建機関連事業+124(販売好調) ・Inversiones Mitta連結化+77 ・Bussan Auto Finance+77 (営業資産積み増しに伴う金利収益増加) ・Position Partners連結化+51 ・Hino Mexico+37(販売好調)
	持分法による投資損益	1,973	1,460	+513	・MBK USA Commercial Vehicles+189 (トラックリース・レンタル事業好調) ・タンカー保有関連会社(用船収入増加) ・Penske Automotive Group+91(販売好調) ・FPSO+78(MV30/31操業開始に伴う取込益増) ・カナダ自動車関連会社(販売台数増、販売促進費減) ・ガス配給事業+64(ガス需要堅調) ・VLI△65(固定資産減損損失等*1△86) ・IPP事業△131 (中国賀州事業減損*2△65、Mainstreamチリ事業 不調、カナダOntario操業低調、豪州電力・ガス 価格高騰影響、タイ事業順次完工に伴う取込益増)
	受取配当金	42	41	+1
	販売費及び一般管理費	△1,636	△1,277	△359	・Position Partners連結化△51 ・Bussan Auto Finance△36 (営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加)
	その他	△659	△445	△214	・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損*3△151 ・MT Falcon減損*4:当期△31、前期△97 ・Lucid Group株式売却に係る法人税負担減*5+72

*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産の取崩19億円をそれぞれ計上
*2 中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
*3 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*4 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前期に同社の株式売買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*5 FVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
化学品

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		709	689	+20
	売上総利益	2,093	1,830	+263	・Mitsui AgriScience International*1+64 (農薬需要好調) ・肥料関連トレーディング(価格上昇) ・Intercontinental Terminals Company+33 (操業好調) ・MMTX△68(原料価格上昇、販売価格下落)
	持分法による投資損益	274	207	+67	・MVM Resources+51(燐鉱石価格上昇)
	受取配当金	38	33	+5
	販売費及び一般管理費	△1,374	△1,128	△246	・Mitsui AgriScience International*1△47 (経営統合に伴う一過性費用)
	その他	△322	△253	△69	・Intercontinental Terminals Company火災関連*2

*1 経営統合に伴い、前期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis Belchimの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前期に保険金収入及び費用を計上(当期は73億円の雑益)
鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		225	269	△44
	売上総利益	407	355	+52	・三井物産スチール+43(上半期トレーディング好調) ・現地法人△37(価格下落)
	持分法による投資損益	247	260	△13	・NuMit*1△46(在庫評価損・価格下落)
	受取配当金	30	17	+13
	販売費及び一般管理費	△276	△236	△40
	その他	△183	△127	△56

*1 Steel Technologiesの投資会社
生活産業

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		548	615	△67
	売上総利益	1,537	1,430	+107	・穀物トレーディング好調+58 ・コーヒートレーディング為替影響+49 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING (Brazil)為替影響+35 ・創薬支援ファンド公正価値評価損*1△61
	持分法による投資損益	507	411	+96	・IHH Healthcare+85(事業堅調・資産リサイクル等) ・WILSEY FOODS+55 (加工油脂食品製造Ventura Foods好調) ・PHCホールディングス一般社外化*2△43
	受取配当金	62	56	+6
	販売費及び一般管理費	△1,420	△1,307	△113
	その他	△138	25	△163	・前期三井物産アイ・ファッション 公正価値評価益反動△107 ・前期PHCホールディングス有価証券関連損益反動△89 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△45 ・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減*3+122 ・Multigrain関連税金還付+50 ・JSC R-Pharmプットオプション*4 当期+65、前期反動△62

*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価益
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前期	増減	主な増減要因
当期利益 (親会社の所有者に帰属)		667	576	+91
	売上総利益	1,126	977	+149	・Mitsui Bussan Commodities+153 (商品デリバティブトレーディング好調) ・前期Wise株式売却益反動△35
	持分法による投資損益	189	197	△8	・Peterson Ventures Partners△44 (保有株式公正価値評価減)
	受取配当金	38	28	+10
	販売費及び一般管理費	△827	△678	△149	・Mitsui Bussan Commodities△64
	その他	141	52	+89	・シンガポール不動産事業売却益*1 ・日比谷フォートタワー一部売却益+59 ・有価証券売却益+40 ・米国不動産事業物件売却益*2+36 ・前期土地売却益の反動△51

*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への影響はありません。一方、当連結会計年度末において、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当連結会計年度末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は985億円です。また、当連結会計年度において、投資の公正価値の減少1,260億円をその他の包括利益において認識しました。
なお、2023年4月11日付け政府令(第890号)において新たな出資者の決定を認識しています。上記の公正価値に影響はないと判断していますが、今後の更なる状況変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当連結会計年度において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、連結会計年度末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,392億円(投融資158億円、保証2,234億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として182億円を計上しています。詳細につきましては、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(5)流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率(ネットDER)
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率(ネットDER)に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率(ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

(単位:億円)	当期末	前期末
短期債務	4,322	2,818
長期債務	46,083	45,956
長短債務合計	50,405	48,774
(控除)リース負債	△4,310	△3,682
有利子負債合計	46,095	45,092
(控除)現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)	△13,968	△11,703
ネット有利子負債	32,127	33,389
株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)	63,678	56,052
ネットDER(倍)	0.50	0.60

株主還元後のキャッシュ・フロー
当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えております。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100%子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における(短期社債除く)国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,200億円及び425億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services (Europe)によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債(劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となるものを含む)が有利子負債全体に占める比率は、25.5%となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)の3社から格付けを取得しています。2023年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。

	R&I	Moody's	S&P
長期(見通し)	AA(安定的)	A3(安定的)	A(安定的)
短期	a-1+	P-2	A-1

当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。
③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆3,901億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債(1兆1,762億円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。尚、1年以内に返済予定の有利子負債には劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となる3,500億円を含んでいます。また、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる資金調達、及び既存のシンジケートローンによる借入金の返済を行いました。詳細については、連結財務諸表注記事項30.「後発事象」をご参照ください。
当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で減速しました。また、今春には米国の地域金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,095億円(前連結会計年度末比1,003億円増)となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50%である2,775億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。

返済年限	1年以内 (*)	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
金額(億円)	11,762	5,821	5,367	2,439	3,438	17,268	46,095

(*)1年以内に期限前返済が可能な劣後特約付シンジケートローン3,500億円を含む。
当連結会計年度末の株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)は6兆3,678億円となり前連結会計年度末比で7,626億円増加しました。ネット有利子負債は3兆2,127億円となり同1,262億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.60倍から0.50倍へ0.10ポイント低下しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の150.1%に対し当連結会計年度末は150.7%となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません(一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く)。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に87億円拠出する見込みです。
④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆2,060億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約3,920億円と併せて約1兆5,980億円のキャッシュ・インとなりました。一方、エネルギーソリューション領域におけるMainstream、インド大型再生エネルギー、排出権デベロッパーClimate Friendly等、投融資*1は約6,280億円となり、総額約4,870億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー*2は約4,830億円の黒字となりました。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
*1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの
*2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー

既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参照ください。
⑤資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2023年3月末	2022年3月末	増減
総資産		153,809	149,233	+4,576
	流動資産	56,748	57,167	△419
	非流動資産	97,061	92,066	+4,995
流動負債		37,666	38,086	△420
非流動負債		50,491	53,192	△2,701
親会社の所有者に帰属する持分合計		63,678	56,052	+7,626

資産
流動資産:

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	56,748	57,167	△419
現金及び現金同等物	13,901	11,279	+2,622
営業債権及びその他の債権	21,912	23,031	△1,119	・売掛金△1,645 (エネルギー) 市況変動・取扱数量減少 ・貸付金+574 (機械・インフラ)長期貸付金短期化
その他の金融資産	7,730	9,979	△2,249	・(次世代・機能推進、生活産業) 市況変動・デリバティブ債権減少 ・(エネルギー) 市況変動・取扱数量減少
棚卸資産	9,405	9,497	△92
前渡金	2,267	1,834	+433	・(機械・インフラ) 取扱数量増加
その他の流動資産	1,533	1,547	△14

非流動資産:

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	97,061	92,066	+4,995
持分法適用会社に対する投資	39,296	33,874	+5,422	・持分法による投資損益見合い+5,555 ・為替変動+2,162 ・Mainstream Renewable Power 持株会社出資+798 ・Climate Friendly出資 ・Ouro Fino Saúde Animal出資 ・FPSO事業(Libra MV31)出資+157 ・New Forests出資 ・Mitsui E&P Mozambique Area 1 出資+106 ・持分法適用会社からの受取配当 △4,259 ・Stanmore SMC△151 (売却△296、期中異動+145) ・Southernwood Property株式売却△107
その他の投資	21,341	23,474	△2,133	・FVTOCI公正価値評価△2,468 (含むサハリンⅡ△1,260) ・(生活産業)FVTOCI金融資産売却△425 ・Lucid Group持分売却△251 ・為替変動+410 ・インド大型再生可能エネルギー 事業参画
営業債権及びその他の債権	3,200	3,200	0
その他の金融資産	2,080	1,678	+402	・(機械・インフラ)取扱数量増加
有形固定資産	23,006	21,909	+1,097	・石油・ガス生産事業+488 (うち、為替変動+76) ・三井食品物流センター新設+334 ・Intercontinental Terminals Company+110(うち、為替変動+111) ・M&T Aviation保有航空機売却△109 ・OMC Shipping保有船売船△106
投資不動産	2,825	3,186	△361	・Xingu Agri△221(うち、農地売却 △332、為替変動+134) ・MBK Real Estate Holdings△144 (うち、物件売却△208)
無形資産	2,773	2,530	+243	・連結化(Position Partners、Lee Soon Seng Plastics Industries) ・ブラジル旅客鉄道事業△132(うち、減損△151)
繰延税金資産	1,052	1,007	+45
その他の非流動資産	1,488	1,208	+280	・年金関連資産増加(掛金拠出)

2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減
金属資源	4,674	4,549	+125
エネルギー	5,214	4,304	+910
機械・インフラ	14,059	11,229	+2,830
化学品	2,467	2,137	+330
鉄鋼製品	3,126	2,876	+250
生活産業	7,215	6,423	+792
次世代・機能推進	2,559	2,377	+182
その他/調整・消去	△18	△21	+3
連結合計	39,296	33,874	+5,422

2023年3月末及び2022年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減
金属資源	5,139	5,166	△27
エネルギー	7,175	6,618	+557
機械・インフラ	2,732	2,695	+37
化学品	2,558	2,302	+256
鉄鋼製品	99	92	+7
生活産業	2,126	1,775	+351
次世代・機能推進	1,332	1,381	△49
その他/調整・消去	1,845	1,880	△35
連結合計	23,006	21,909	+1,097

2023年3月末及び2022年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。
負債

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	37,666	38,086	△420
短期債務	4,322	2,818	+1,504
1年以内に返済予定の長期債務	8,110	4,103	+4,007
営業債務及びその他の債務	15,104	17,391	△2,287	・買掛金増加
その他の金融負債	6,220	10,032	△3,812	・デリバティブ債務の減少
未払法人所得税	493	685	△192
前受金	2,349	2,021	+328	・前渡金の増加に対応
引当金	590	486	+104	・(エネルギー、化学品)引当増加
その他の流動負債	478	550	△72
非流動負債	50,491	53,192	△2,701
長期債務(1年以内返済予定分を除く)	37,973	41,854	△3,881
その他の金融負債	2,234	1,470	+764	・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債	370	380	△10
引当金	3,105	2,662	+443	・(エネルギー)資産除去債務増加
繰延税金負債	6,483	6,540	△57
その他の非流動負債	326	286	+40

資本

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,426	3,424	+2
資本剰余金	3,819	3,765	+54
利益剰余金	48,405	41,660	+6,745
その他の資本の構成要素	8,690	8,274	+416
(内訳)
FVTOCIの金融資産	2,156	4,651	△2,495	・株式下落、サハリンⅡ評価減
外貨換算調整勘定	6,385	4,786	+1,599	・米ドル+1,237 (23/3 133.53← 22/3 122.39円 /USD) ・豪ドル△279 (23/3 89.69← 22/3 92.00円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	149	△1,163	+1,312	・商品、金利ヘッジ会計
自己株式	△662	△1,071	+409	・自己株式消却+3,107 ・自己株式取得△2,700
親会社の所有者に帰属する 持分合計	63,678	56,052	+7,626
非支配持分	1,974	1,902	+72

⑥キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,475	8,069	+2,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,783	△1,812	+29
フリー・キャッシュ・フロー	8,692	6,257	+2,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,347	△6,143	△204
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	278	533	△255
現金及び現金同等物の増減	2,623	647	+1,976

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	10,475	8,069	+2,406
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△2,235	△4,074	+1,839
リース負債の返済による支出	c	△655	△556	△99
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	12,055	11,587	+468

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは2,235億円の資金支出、リース負債の返済は655億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、12,055億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,742億円となり、前期の5,548億円から194億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,727億円となり、前期の2,964億円から237億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前期	増減
金属資源	4,367	5,528	△1,161
エネルギー	4,196	2,802	+1,394
機械・インフラ	1,829	1,440	+389
化学品	895	938	△43
鉄鋼製品	180	124	+56
生活産業	311	352	△41
次世代・機能推進	466	466	0
その他/調整・消去	△189	△63	△126
連結合計	12,055	11,587	+468

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前期	増減
金属資源	587	513	+74
エネルギー	882	1,385	△503
機械・インフラ	348	239	+109
化学品	316	247	+69
鉄鋼製品	15	14	+1
生活産業	232	218	+14
次世代・機能推進	188	181	+7
その他/調整・消去	159	167	△8
連結合計	2,727	2,964	△237

投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,783	△1,812
持分法適用会社に対する投資	△1,034	△271
取得	△2,386	△922	・Mainstream Renewable Power持株会社△798 ・Climate Friendly ・Ouro Fino Saúde Animal ・FPSO事業(Libra MV31)△157 ・New Forests ・Mit Power Capitals△115 ・Japan Arctic LNG ・Mitsui E&P Mozambique Area 1△106
売却・回収	1,352	651	・Stanmore SMC+549 ・Southernwood Property株式+201 ・MT Falcon Holdings+116
その他の投資	339	△438
取得	△1,004	△1,061	・インド大型再生可能エネルギー事業
売却・償還	1,343	623	・(生活産業)FVTOCI金融資産 ・Lucid Group+251
有形固定資産等	△1,900	△1,566
取得	△2,280	△1,855	・石油ガス生産事業△509 ・豪州鉄鉱石事業△437 ・豪州石炭事業△247 ・MyPower△170 ・Intercontinental Terminals Company△130
売却	380	289	・M&T Aviation保有航空機売却+109
投資不動産	484	△45
取得	△123	△264
売却	607	219	・MBK Real Estate Holdings物件売却+326 ・Xingu Agri農地売却+179 ・日比谷フォートタワー一部売却
貸付金の増加及び回収	△42	500
定期預金の増減-純額	370	8

当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前期
金属資源	△176	239
エネルギー	△1,104	△740
機械・インフラ	△899	△165
化学品	△703	△217
鉄鋼製品	△12	5
生活産業	379	△243
次世代・機能推進	400	△539
その他/調整・消去	332	△152
連結合計	△1,783	△1,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,347	△6,143
短期債務の増減-純額	1,687	△825
長期債務の増加及び返済	△2,176	△550
(長期債務の増加)	10,412	12,066
(長期債務の返済)	△12,588	△12,616
リース負債の返済による支出	△655	△556
自己株式の取得及び売却	△2,702	△1,749
配当金支払による支出	△1,981	△1,482
非支配持分株主との取引	△520	△981	・三井石油開発株式取得費を主因

当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁をご参照ください。
(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要な会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は180億円及び271億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆6,785億円及び2兆7,571億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は119億円及び43億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆3,874億円及び3兆9,296億円です。
・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。
・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。
- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は8億円及び4億円です。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は719億円及び875億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,324億円及び6,343億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。
・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定 (3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。
- 地質学的要因:鉱物の分量、品位等
- 技術的要因:生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因:生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
気候変動による影響
・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。
・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS(Stated Policies Scenario)に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。

有形固定資産	717,545百万円
持分法適用会社に対する投資	521,420百万円
その他の投資	256,805百万円
引当金(非流動)	217,991百万円