以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による新たな供給制約の発生、インフレ高進が重しとなった一方、米欧など先進国では雇用情勢の改善が続き、全体としては持ち直しの動きが継続しました。
米国では、雇用情勢の改善が進み、個人消費の回復も続いた一方で、供給面の制約が残るとともに、インフレ高進や金融引き締めが重しとなり、景気回復の勢いは弱まりました。先行きは、高インフレの継続や金融引き締めの影響を背景に、更に緩やかな回復に留まるとみられます。欧州では、雇用情勢の改善が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰を背景に、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。先行きは、緩やかながら持ち直しが継続することが見込まれます。日本では、物価の上昇や、中国のロックダウンなど供給面の制約の影響があるものの、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復したことから、景気は持ち直しました。先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の変動など不安要素は残るものの、個人消費など内需を中心に景気回復が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ政策により生産・消費活動が大幅な停滞を余儀なくされました。先行きは、行動制限緩和に伴う経済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気浮揚策が景気回復を支えることが見込まれます。ブラジルでは、引き続きインフレの高進と政策金利引き上げが回復の重しとなっています。ロシアでは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
先行きは、ロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化、供給制約の長期化、インフレ高進、更なる金融引き締め等の懸念要因はあるものの、行動制限緩和に伴う経済活動の回復などを背景に個人消費は底堅く推移することにより、世界経済全体としては緩やかながら持ち直しの動きが継続するとみられます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		37,205	26,580	+10,625
売上総利益		3,134	2,682	+452
販売費及び一般管理費		△1,559	△1,386	△173
その他の 収益・費用	有価証券損益	116	△47	+163
	固定資産評価損益	△3	2	△5
	固定資産処分損益	69	17	+52
	雑損益	83	89	△6
金融 収益・費用	受取利息	70	47	+23
	受取配当金	346	337	+9
	支払利息	△164	△144	△20
持分法による投資損益		1,388	964	+424
法人所得税		△596	△562	△34
四半期利益		2,884	2,000	+884
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		2,750	1,913	+837

(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は3兆7,205億円となり前年同期の2兆6,580億円から1兆625億円の増加となりました。
売上総利益
・主に生活産業セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)
費目別内訳		当期		前年同期		増減額(*)
人件費		△857		△768		△89
福利費		△31		△28		△3
旅費交通費		△49		△22		△27
交際費会議費		△13		△5		△8
通信情報費		△127		△119		△8
借地借家料		△26		△26		△0
減価償却費		△96		△82		△14
租税公課		△48		△30		△18
損失評価引当金繰入額		△27		△51		+24
諸雑費		△285		△255		△30
合計		△1,559		△1,386		△173

(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主に生活産業セグメントにおいてオプション評価益及び外国為替関連費用を計上しました。また、エネルギーセグメントでデリバティブ関連損益に関する減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増加した一方、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は596億円の負担となり、前年同期の562億円から34億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は17.1%となり、前年同期の21.9%から、4.8ポイント減少しました。エネルギーセグメントにおける権益満了に伴い、高税率の資源関連税の負担が減少したことにより、法人税負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から837億円増益の2,750億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		1,198	1,190	+8
	売上総利益	1,074	1,068	+6
	持分法による投資損益	428	318	+110
	受取配当金	73	217	△144
	販売費及び一般管理費	△82	△74	△8
	その他	△295	△339	+44

・売上総利益の主な増益要因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に283億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に325億円の減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて46億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に34億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に67億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金減少を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		237	△12	+249
	売上総利益	171	180	△9
	持分法による投資損益	248	65	+183
	受取配当金	162	41	+121
	販売費及び一般管理費	△155	△123	△32
	その他	△189	△175	△14

・売上総利益の主な減益要因は以下のとおりです。
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ取引評価損の先行認識を主因に減益
- 三井石油開発は、生産量減少を主因に44億円の減益
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇を主因に80億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に63億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に45億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト改善を主因に38億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に32億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
・LNGプロジェクト4案件(サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3)からの受取配当金は162億円となり、前年同期(*)から121億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、61億円の法人税負担減少
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に31億円減益
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		389	292	+97
	売上総利益	439	320	+119
	持分法による投資損益	428	287	+141
	受取配当金	16	14	+2
	販売費及び一般管理費	△358	△312	△46
	その他	△136	△17	△119

・その他として、以下要因がありました。
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		231	159	+72
	売上総利益	595	449	+146
	持分法による投資損益	72	39	+33
	受取配当金	15	13	+2
	販売費及び一般管理費	△320	△274	△46
	その他	△131	△68	△63

鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		70	67	+3
	売上総利益	91	79	+12
	持分法による投資損益	66	58	+8
	受取配当金	11	5	+6
	販売費及び一般管理費	△66	△60	△6
	その他	△32	△15	△17

生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		265	139	+126
	売上総利益	527	346	+181
	持分法による投資損益	98	139	△41
	受取配当金	31	22	+9
	販売費及び一般管理費	△355	△321	△34
	その他	△36	△47	+11

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での在庫時価評価益を主因に117億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に31億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に132億円の公正価値評価益を計上
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失118億円を計上
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		204	104	+100
	売上総利益	199	238	△39
	持分法による投資損益	47	58	△11
	受取配当金	32	20	+12
	販売費及び一般管理費	△193	△172	△21
	その他	119	△40	+159

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に39億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替相場の変動を主因に為替関連損益が増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における物件売却に伴う固定資産売却益70億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当期において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)を踏まえて子会社Mitsui Sakhalin Holdingsを通じて参画するサハリンⅡ事業について、評価を行いました。
評価は、今後想定される新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって行いました。その結果、投資の公正価値1,366億円の減少をその他の包括利益において認識しました。当該認識を踏まえた当四半期末におけるサハリンⅡ事業に係る投資の残高は902億円です。
また、持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じて参画するArctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,011億円(投融資154億円、保証1,857億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として195億円が計上されています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2022年6月末	2022年3月末	増減
総資産		157,866	149,233	+8,633
	流動資産	62,381	57,167	+5,214
	非流動資産	95,485	92,066	+3,419
流動負債		46,152	38,086	+8,066
非流動負債		51,908	53,192	△1,284
ネット有利子負債		35,723	33,389	+2,334
親会社の所有者に帰属する持分合計		57,709	56,052	+1,657
ネットDER		0.62倍	0.60倍	+0.02

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は913億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は1,875億円増加しました。
- 生活産業セグメント、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、売掛金が1,303億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が504億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加、生活産業セグメントにおける市況上昇を主因に、1,443億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、262億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、477億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は3,759億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により2,662億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- Climate Friendly株式取得により増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,388億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,578億円減少
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,383億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,194億円減少(Mitsui Sakhalin Holdingsを通じたサハリンⅡ事業に関する持分の公正価値の1,366億円の減少を含む)
- 為替変動の影響により575億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加とJSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価を主因に、477億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,187億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で418億円増加(為替変動の影響による537億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで168億円増加(為替変動の影響による144億円の増加を含む)
- 豪州鉄鉱石事業で128億円増加(為替変動の影響による87億円の増加を含む)
・無形資産は、当期にPosition Partnersを連結化したことを主因に287億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeでの短期借入金増加を主因に、237億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に4,342億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、1,221億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,620億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、230億円増加しました。
・引当金は、エネルギーセグメントにおける計上を主因に、287億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、1,382億円減少しました。
・その他金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、556億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、599億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,819億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、345億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高を主因に、外貨調整勘定が2,772億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,261億円減少
・自己株式の取得により、株主資本の減算項目となる自己株式は510億円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,809	1,793	+1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,116	△925	△191
フリー・キャッシュ・フロー	1,693	868	+825
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	△1,723	+425
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	518	△21	+539
現金及び現金同等物の増減	913	△876	+1,789

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	2,809	1,793	+1,016
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△330	△1,039	+709
リース負債の返済による支出	c	△135	△133	△2
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	3,004	2,699	+305

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは330億円の資金支出、リース負債の返済は135億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,004億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,490億円となり、前年同期の1,185億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は660億円となり、前年同期の739億円から79億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	1,422	1,274	+148
エネルギー	524	472	+52
機械・インフラ	356	380	△24
化学品	320	245	+75
鉄鋼製品	29	38	△9
生活産業	223	166	+57
次世代・機能推進	119	121	△2
その他/調整・消去	11	3	+8
連結合計	3,004	2,699	+305

投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、943億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、175億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、539億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で143億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、215億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- 米国MBK Real Estateにおける物件売却により224億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は11億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は616億円の資金回収、リース負債の返済による支出は135億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による510億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に297億円の資金支出となりました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の連結業績予想は、第103期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を8,000億円、基礎営業キャッシュ・フローを9,500億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項「2. 要約四半期連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。