四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したため、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れており、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。欧州は、個人消費が下支えするものの、輸出の伸びが弱く、牽引役のドイツで景気低迷が続くため、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、また消費増税の影響も一部でみられ、景気減速が継続すると見込まれます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も残り、景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルやロシアでは政策金利の引き下げなどから、景気の底打ちが期待されます。
世界経済は、全体として停滞感はあるものの、主要国で金融緩和基調が続き、米中通商交渉の第一段階合意を受けた景況感の回復もみられることから、大幅な下振れは回避されると見込まれます。一方で、新型肺炎の影響拡大による世界景気の下押しには注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は5兆1,940億円となり前年同期の5兆130億円から1,810億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、化学品セグメント及び生活産業セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、生活産業セグメントにおいて三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,130億円の負担となり、前年同期の1,112億円の負担から18億円の負担増となりました。当期の実効税率は24.0%となり、前年同期の23.2%から、0.8ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から150億円減益の3,351億円となりました。また、当期において、モアティーズ炭鉱及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失221億円を計上しました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に555億円の増益
- 豪州石炭事業は、石炭販売価格の下落を主因に134億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損損失51億円を計上
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に114億円の増益
・販売費及び一般管理費の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失98億円を計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に203億円の減益
機械・インフラ
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上増が主因で31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益
- 前年同期において、IPP(独立系発電)事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に49億円の減益
- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に47億円の減益
- Intercontinental Terminal Companyは、事故の影響を主因に減益
・上記ほか、以下要因がありました。
- 当期、北米の事業において保険金収入を計上
エネルギー
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に68億円増益
- 三井石油開発は、生産量増加を主因に61億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に56億円減益
- AWEは、償却費用増加を主因に47億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に34億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に121億円増益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。
生活産業
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振により、固定資産評価損58億円を計上
- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前年同期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
次世代・機能推進
・その他として以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は99億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増加を主因に、750億円増加しました。
・棚卸資産は、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、820億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、450億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は909億円増加しました。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、120億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,992億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,397億円減少
- 為替変動の影響により385億円減少
・その他の投資は828億円減少しました。
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として362億円減少
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が223億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が102億円減少
- 為替変動の影響により58億円減少
・有形固定資産は3,006億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により703億円増加したことを主因に、621億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は214億円増加しました。一方、1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入金の返済による減少を主因に1,194億円減少しました。
・その他の金融負債は、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応し、1,019億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、420億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因に、4,155億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、2,264億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,471億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が412億円減少
- 対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は210億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,299億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,145億円となり、前年同期の2,611億円から466億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,854億円となり、前年同期の1,347億円から507億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、679億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による120億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、567億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、25億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,908億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で516億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で266億円の資金支出
- 欧州鉄道車両リース関連事業で168億円の資金支出
- 米国分散発電事業で148億円の資金支出
- 豪州石炭事業で145億円の資金支出
- タイの製糖事業で120億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で105億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は199億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は470億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による215億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
① 2020年3月期連結業績予想
為替レートは第3四半期連結累計期間の108.89円/米ドル、74.93円/豪ドル及び27.16円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ108円/米ドル、73円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル(従来予想と同様)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2020年3月期には約50%が4～6ヵ月遅れで、約40%が1～3ヵ月遅れで、約10%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のHH価格の平均値(US$2.42/mmBtu)を前提として使用している。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の2020年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。銅の2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したため、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れており、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。欧州は、個人消費が下支えするものの、輸出の伸びが弱く、牽引役のドイツで景気低迷が続くため、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、また消費増税の影響も一部でみられ、景気減速が継続すると見込まれます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も残り、景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルやロシアでは政策金利の引き下げなどから、景気の底打ちが期待されます。
世界経済は、全体として停滞感はあるものの、主要国で金融緩和基調が続き、米中通商交渉の第一段階合意を受けた景況感の回復もみられることから、大幅な下振れは回避されると見込まれます。一方で、新型肺炎の影響拡大による世界景気の下押しには注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 51,940 | 50,130 | +1,810 | |
| 売上総利益 | 6,404 | 6,331 | +73 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,379 | △4,174 | △205 | |
| その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 26 | 65 | △39 |
| 固定資産評価損益 | △116 | △36 | △80 | |
| 固定資産処分損益 | 72 | 58 | +14 | |
| 雑損益 | 262 | △33 | +295 | |
| マルチグレイン事業関連引当金取崩額 | - | 111 | △111 | |
| 金融 収益・費用 | 受取利息 | 325 | 314 | +11 |
| 受取配当金 | 821 | 885 | △64 | |
| 支払利息 | △694 | △599 | △95 | |
| 持分法による投資損益 | 1,992 | 1,860 | +132 | |
| 法人所得税 | △1,130 | △1,112 | △18 | |
| 四半期利益 | 3,583 | 3,671 | △88 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 3,351 | 3,501 | △150 | |
(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は5兆1,940億円となり前年同期の5兆130億円から1,810億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、化学品セグメント及び生活産業セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、生活産業セグメントにおいて三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,130億円の負担となり、前年同期の1,112億円の負担から18億円の負担増となりました。当期の実効税率は24.0%となり、前年同期の23.2%から、0.8ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から150億円減益の3,351億円となりました。また、当期において、モアティーズ炭鉱及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失221億円を計上しました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 35 | 102 | △67 | |
| 売上総利益 | 183 | 207 | △24 | |
| 持分法による投資損益 | 92 | 146 | △54 | |
| 受取配当金 | 17 | 15 | +2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △198 | △211 | +13 | |
| その他 | △59 | △55 | △4 | |
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 1,359 | 1,276 | +83 | |
| 売上総利益 | 1,765 | 1,359 | +406 | |
| 持分法による投資損益 | 435 | 452 | △17 | |
| 受取配当金 | 184 | 168 | +16 | |
| 販売費及び一般管理費 | △335 | △250 | △85 | |
| その他 | △690 | △453 | △237 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に555億円の増益
- 豪州石炭事業は、石炭販売価格の下落を主因に134億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損損失51億円を計上
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に114億円の増益
・販売費及び一般管理費の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失98億円を計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に203億円の減益
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 599 | 555 | +44 | |
| 売上総利益 | 999 | 976 | +23 | |
| 持分法による投資損益 | 758 | 630 | +128 | |
| 受取配当金 | 44 | 42 | +2 | |
| 販売費及び一般管理費 | △983 | △927 | △56 | |
| その他 | △219 | △166 | △53 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上増が主因で31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、海外鉄道事業における損失を計上
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益
- 前年同期において、IPP(独立系発電)事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 166 | 237 | △71 | |
| 売上総利益 | 897 | 1,107 | △210 | |
| 持分法による投資損益 | 100 | 110 | △10 | |
| 受取配当金 | 25 | 26 | △1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △774 | △792 | +18 | |
| その他 | △82 | △214 | +132 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に49億円の減益
- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に47億円の減益
- Intercontinental Terminal Companyは、事故の影響を主因に減益
・上記ほか、以下要因がありました。
- 当期、北米の事業において保険金収入を計上
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 975 | 869 | +106 | |
| 売上総利益 | 1,101 | 1,099 | +2 | |
| 持分法による投資損益 | 331 | 265 | +66 | |
| 受取配当金 | 470 | 546 | △76 | |
| 販売費及び一般管理費 | △332 | △337 | +5 | |
| その他 | △595 | △704 | +109 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に68億円増益
- 三井石油開発は、生産量増加を主因に61億円増益
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に56億円減益
- AWEは、償却費用増加を主因に47億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に34億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に121億円増益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 181 | 336 | △155 | |
| 売上総利益 | 1,034 | 1,064 | △30 | |
| 持分法による投資損益 | 165 | 183 | △18 | |
| 受取配当金 | 39 | 45 | △6 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,070 | △1,007 | △63 | |
| その他 | 13 | 51 | △38 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振により、固定資産評価損58億円を計上
- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
- 前年同期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 60 | 58 | +2 | |
| 売上総利益 | 423 | 507 | △84 | |
| 持分法による投資損益 | 111 | 91 | +20 | |
| 受取配当金 | 29 | 30 | △1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △474 | △470 | △4 | |
| その他 | △29 | △100 | +71 | |
・その他として以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2019年12月末 | 2019年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 124,247 | 119,458 | +4,789 | |
| 流動資産 | 41,068 | 39,963 | +1,105 | |
| 非流動資産 | 83,179 | 79,495 | +3,684 | |
| 流動負債 | 26,895 | 27,403 | △508 | |
| 非流動負債 | 51,235 | 46,752 | +4,483 | |
| ネット有利子負債(*) | 36,112 | 35,920 | +192 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 43,383 | 42,632 | +751 | |
| ネットDER | 0.83倍 | 0.84倍 | △0.01 | |
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は99億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増加を主因に、750億円増加しました。
・棚卸資産は、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、820億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、450億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は909億円増加しました。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、120億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,992億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,397億円減少
- 為替変動の影響により385億円減少
・その他の投資は828億円減少しました。
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として362億円減少
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が223億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が102億円減少
- 為替変動の影響により58億円減少
・有形固定資産は3,006億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により703億円増加したことを主因に、621億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は214億円増加しました。一方、1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入金の返済による減少を主因に1,194億円減少しました。
・その他の金融負債は、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応し、1,019億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、420億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因に、4,155億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、2,264億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,471億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が412億円減少
- 対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は210億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,869 | 3,615 | +254 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,064 | △4,490 | +2,426 | |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,805 | △875 | +2,680 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,898 | △939 | △959 | |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | △6 | 32 | △38 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | △99 | △1,782 | +1,683 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,869 | 3,615 | +254 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △1,299 | △1,306 | +7 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 5,168 | 4,921 | +247 |
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,299億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,145億円となり、前年同期の2,611億円から466億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,854億円となり、前年同期の1,347億円から507億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | 15 | △14 | +29 |
| 金属資源 | 1,708 | 1,494 | +214 |
| 機械・インフラ | 656 | 579 | +77 |
| 化学品 | 293 | 410 | △117 |
| エネルギー | 1,947 | 1,941 | +6 |
| 生活産業 | 237 | 213 | +24 |
| 次世代・機能推進 | 26 | 61 | △35 |
| その他/調整・消去 | 286 | 237 | +49 |
| 連結合計 | 5,168 | 4,921 | +247 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、679億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による120億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、567億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、25億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,908億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で516億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で266億円の資金支出
- 欧州鉄道車両リース関連事業で168億円の資金支出
- 米国分散発電事業で148億円の資金支出
- 豪州石炭事業で145億円の資金支出
- タイの製糖事業で120億円の資金支出
- 米国のタンクターミナル事業で105億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は199億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は470億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による215億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
① 2020年3月期連結業績予想
| <業績予想の前提条件> | 3Q累積実績 | 4Q予想 | 年間予想 | 2Q時年間予想 |
| 期中平均米ドル為替レート | 108.89 | 108 | 108.67 | 107.34 |
| 原油価格(JCC) | 68ドル | 67ドル | 67ドル | 68ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 69ドル | 66ドル | 68ドル | 68ドル |
| 単位:億円 | 2020年3月期 業績予想 (今回公表) | 2020年3月期 従来予想 (2019年10月 公表) | 増 減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 8,600 | 8,600 | - | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,800 | △5,700 | △100 | モザンビーク石炭・インフラ事業における減損 |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 400 | 300 | +100 | 小口集積 |
| 利息収支 | △500 | △500 | - | |
| 受取配当金 | 1,000 | 900 | +100 | Vale資本利子 |
| 持分法による投資損益 | 2,600 | 2,700 | △100 | モザンビーク石炭・インフラ事業における減損 |
| 法人所得税前利益 | 6,300 | 6,300 | - | |
| 法人所得税 | △1,500 | △1,500 | - | |
| 非支配持分 | △300 | △300 | - | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 4,500 | 4,500 | - | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,500 | 2,500 | - | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 6,000 | 6,400 | △400 | 企業年金の掛金拠出 |
為替レートは第3四半期連結累計期間の108.89円/米ドル、74.93円/豪ドル及び27.16円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ108円/米ドル、73円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル(従来予想と同様)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2020年3月期 業績予想 (今回発表) | 2020年3月期 従来予想 (2019年10月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 50 | 100 | △50 | 市況低迷による影響 |
| 金属資源 | 1,700 | 1,800 | △100 | モザンビーク石炭・インフラ事業における減損 |
| 機械・インフラ | 950 | 900 | +50 | 事業堅調 |
| 化学品 | 200 | 200 | - | |
| エネルギー | 1,150 | 1,050 | +100 | METSトレーディング好調 |
| 生活産業 | 300 | 300 | - | |
| 次世代・機能推進 | 250 | 150 | +100 | 事業堅調及びFVTPL改善 |
| その他/調整・消去 | △100 | - | △100 | セグメントに賦課しない経費・利息・税金等 |
| 連結合計 | 4,500 | 4,500 | - |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2020年3月期 業績予想 (今回発表) | 2020年3月期 従来予想 (2019年10月公表) | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 50 | 50 | - | |
| 金属資源 | 2,200 | 2,200 | - | |
| 機械・インフラ | 950 | 950 | - | |
| 化学品 | 400 | 400 | - | |
| エネルギー | 2,250 | 2,200 | +50 | METSトレーディング好調 |
| 生活産業 | 300 | 300 | - | |
| 次世代・機能推進 | 200 | 100 | +100 | 事業堅調及びFVTPL改善 |
| その他/調整・消去 | △350 | 200 | △550 | 企業年金の掛金拠出 |
| 連結合計 | 6,000 | 6,400 | △400 |
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2020年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2019年4月公表) | 従来予想 (2019年10月公表) | 2020年3月期 | 業績予想 (3Q累計・ 4Q平均値) (今回公表) | ||||||
| 3Q累計 (実績) | 4Q予想 (前提) | ||||||||
| 市 況 商 品 | 原油/JCC | - | 68 | → | 68 | 67 | → | 67 | |
| 連結油価(*1) | 31億円(US$1/バレル) | 68 | 69 | 66 | 68 | ||||
| 米国ガス(*2) | 7億円(US$0.1/mmBtu) | 2.68 | 2.57(*3) | 2.42(*4) | 2.53 | ||||
| 鉄鉱石(*5) | 21億円(US$1/トン) | (*6) | 97(*7) | (*6) | (*6) | ||||
| 石炭 | 原料炭 | 5億円(US$1/トン) | (*6) | 176(*8) | (*6) | (*6) | |||
| 一般炭 | 1億円(US$1/トン) | (*6) | 95(*8) | (*6) | (*6) | ||||
| 銅(*9) | 7億円(US$100/トン) | 5,884 | 6,044(*10) | 5,888(*10) | 6,005 | ||||
| 為 替 (*11) | 米ドル | 27億円(\1/米ドル) | 107.34 | 108.89 | 108 | 108.67 | |||
| 豪ドル | 19億円(\1/豪ドル) | 73.37 | 74.93 | 73 | 74.45 | ||||
| 伯レアル | 3億円(\1/伯レアル) | 27.18 | 27.16 | 26 | 26.87 | ||||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2020年3月期には約50%が4～6ヵ月遅れで、約40%が1～3ヵ月遅れで、約10%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のHH価格の平均値(US$2.42/mmBtu)を前提として使用している。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の2020年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。銅の2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。