以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当中間連結会計期間において、米国は概ね堅調に推移し、欧州も持ち直しの動きがみられた一方で、中国の回復は低調でしたが、世界経済は全体として緩やかに回復しました。
米国経済は、労働需給が緩みつつありますが、粘り強い個人消費に支えられて概ね堅調に推移しました。先行きは9月にFRBが利下げを開始したこともあり、緩やかな拡大が続くとみられます。欧州では、インフレの低下傾向を背景に景気は持ち直しに向かいました。先行きはECBによる利下げや実質所得の回復などを受けて、個人消費を中心に景気の持ち直しが続くとみられます。日本では、個人消費は物価高や台風などによって下押しされましたが、企業収益が高水準で推移したことに加えて、インバウンド需要も拡大したことから、景気は緩やかに回復しました。先行きも昨年を上回る賃上げや定額減税により個人消費の持ち直しが期待されることから、景気の緩やかな回復が続くとみられます。中国は、不動産市場の低迷が続く中で、消費が振るわず、景気は低調な動きとなりました。先行きは最近発表された金融緩和策や不動産市場対策などを受けて、持ち直していくことが期待されます。
世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加えて、欧州に続いて米国でも利下げが開始されたことから、緩やかな拡大が続くとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		73,318	63,774	+9,544
売上総利益		6,124	6,084	+40
販売費及び一般管理費		△4,447	△3,918	△529
その他の 収益・費用	有価証券損益	978	1,341	△363
	固定資産評価損益	△175	△40	△135
	固定資産処分損益	25	82	△57
	雑損益	176	△137	+313
金融 収益・費用	受取利息	303	342	△39
	受取配当金	633	540	+93
	支払利息	△838	△805	△33
持分法による投資損益		2,563	2,449	+114
法人所得税		△1,135	△1,246	+111
中間利益		4,207	4,693	△486
中間利益(親会社の所有者に帰属)		4,118	4,563	△445

(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益はエネルギーセグメント、化学品セグメントの増加を主因に7兆3,318億円となり、前年同期の6兆3,774億円から9,544億円の増加となりました。
売上総利益
・主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメント、金属資源セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。

(単位:億円)
費目別内訳		当期		前年同期		増減額*
人件費		△2,598		△2,084		△514
福利費		△81		△75		△6
旅費交通費		△165		△154		△11
交際費会議費		△39		△34		△5
通信情報費		△344		△299		△45
借地借家料		△83		△67		△16
減価償却費		△287		△242		△45
租税公課		△70		△63		△7
損失評価引当金繰入額		△68		△156		+88
諸雑費		△712		△744		+32
合計		△4,447		△3,918		△529

* △は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を、生活産業セグメントにおいて公正価値評価益をそれぞれ計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に化学品セグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・主にエネルギーセグメントにおいて、為替に関連する利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、機械・インフラセグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,135億円の負担となり、前年同期の1,246億円の負担から111億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は21.2%となり、前年同期の21.0%から0.2ポイント上昇しました。
中間利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から445億円減益の4,118億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		1,615	1,346	+269
	売上総利益	1,429	1,582	△153	・Mitsui Resources△94(原料炭価格下落) ・豪州鉄鉱石事業△60(鉄鉱石価格下落)
	持分法による投資損益	510	251	+259	・Oriente Copper Netherlands*1+218(前年同期 減損損失*2反動+122、チリ新鉱業税成立反動+63他) ・Japan Collahuasi Resources*3+46(銅価格上昇)
	受取配当金	313	288	+25	・豪州鉄鉱石事業配当金増
	販売費及び一般管理費	△184	△192	+8
	その他	△453	△583	+130	・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+48 ・豪州鉄鉱石事業為替差損益+43

*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 前年同期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関する見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上
*3 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		653	260	+393
	売上総利益	720	562	+158	・Mitsui E&P Australia+96(数量増) ・LNG物流増益 ・MOEX North America△37 (前期権益売却に伴う減益)
	持分法による投資損益	319	354	△35	・Japan Australia LNG (MIMI) 減益(ガス価格下落) ・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 (前年同期損失反動)
	受取配当金	77	109	△32	・LNGプロジェクト4案件*△33 (当期72、前年同期105)
	販売費及び一般管理費	△337	△318	△19
	その他	△126	△447	+321	・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 ・三井石油開発(海外事業に係る税金費用減少)+124 ・LNG関連為替差損益+100 ・三井石油開発 (前年同期地熱蒸気噴出関連費用の反動) ・LNG物流ヘッジ目的の為替差損益+35 ・当期MyPower発電資産売却益+32

* ADNOC LNG、オマーン、QatarEnergy LNG N(3)及びサハリンⅡ
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		1,482	1,644	△162
	売上総利益	994	1,189	△195	・BAF*1関連会社化△276 ・中南米自動車関連事業減益(為替)△34 ・中南米産機・建機関連事業増益(販売好調)+80
	持分法による投資損益	1,015	1,190	△175	・MBK USA Commercial Vehicles△94 (レンタル需要減、支払利息増) ・MPIC減益(前年同期一過性評価益*2反動△73他) ・前期International Power (Australia) Holdings 売却に伴う減益*3△45 ・Mainstream Renewable Power+65 (前年同期固定資産減損損失*4反動+90、当期固定資産減損損失*5△55他)
	受取配当金	133	33	+100	・欧州自動車事業配当増 ・ブラジル地下鉄事業配当増+33
	販売費及び一般管理費	△901	△1,012	+111	・BAF*1関連会社化+239 ・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当*6△50
	その他	241	244	△3	・前年同期MRCE*7売却益反動△644 ・ブラジル旅客鉄道事業△70 (固定資産減損*8△34他) ・Paiton事業売却に伴う減益*9△62 ・前年同期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46 ・自動車販売事業売却損△41 ・前年同期BAF*1有価証券関連損益反動△41 ・Paiton事業売却益+545 ・VLI株式売却関連益*10+405

*1 Bussan Auto Finance
*2 前年同期において、フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation株式取得に伴い、一過性評価益等を73億円計上
*3 前期第3四半期に売却完了。当期において取込益が発生しないことに伴い、前年同期比減益となるもの
*4 前年同期において、チリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上
*5 当期において、チリ事業他における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を55億円計上
*6 当期において、一部保有船に関する長期貸付金等の回収可能性を見直し、引当金50億円を計上
*7 Mitsui Rail Capital Europe
*8 当期において、ブラジル旅客鉄道における最新の見積りに基づき固定資産評価損34億円を計上
*9 当期において、取込益が発生しないことに伴い前年同期比減益となるもの
*10 保有していた発行済株式20%の内、持分10%の売却に伴う売却益と残存持分10%における評価益の合計値
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		221	143	+78
	売上総利益	1,235	986	+249	・Novus International+49(販売価格) ・Mitsui AgriScience International+37 (欧州農薬需要増) ・Eu Yan Sang+31(FVTPL関連益)
	持分法による投資損益	137	164	△27	・Hexagon Composites△51(前年同期における同社子 会社の関連会社化に伴う公正価値評価益反動他)
	受取配当金	19	17	+2
	販売費及び一般管理費	△794	△767	△27
	その他	△376	△257	△119	・海外事業に関わる固定資産減損損失を事業部にて 計上△132

鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		73	30	+43
	売上総利益	228	210	+18
	持分法による投資損益	113	72	+41	・Gestamp+51(含む前年同期減損損失反動+41)
	受取配当金	20	16	+4
	販売費及び一般管理費	△175	△159	△16
	その他	△113	△109	△4

生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		200	694	△494
	売上総利益	855	957	△102	・コーヒートレーディング為替影響△94 ・ビギホールディングス子会社化+50 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING(BRAZIL) 為替影響+35
	持分法による投資損益	328	341	△13	・WILSEY FOODS△94 (前年同期Ventura Foods一部事業売却益反動) ・IHH Healthcare+73(事業好調、 トルコ子会社に係る繰延税金資産計上)
	受取配当金	35	45	△10
	販売費及び一般管理費	△940	△894	△46	・ビギホールディングス子会社化△55
	その他	△78	245	△323	・前年同期エームサービス公正価値評価益*反動△434 ・MITSUI & CO. COFFEE TRADING(BRAZIL)為替ヘッジ損益△32 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+55

* 前年同期においてエームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
中間利益 (親会社の所有者に帰属)		180	261	△81
	売上総利益	648	564	+84	・本店事業部トレーディング増益(商品価格要因)
	持分法による投資損益	139	75	+64
	受取配当金	30	26	+4
	販売費及び一般管理費	△478	△455	△23
	その他	△159	51	△210	・本店事業部トレーディング減益(為替要因) ・前年同期アルティウスリンク公正価値評価益*反動 △89 ・前年同期日比谷フォートタワー一部売却益反動△57

* 前年同期において、KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2024年9月末	2024年3月末	増減
総資産		162,954	168,995	△6,041
	流動資産	54,734	57,681	△2,947
	非流動資産	108,220	111,314	△3,094
流動負債		36,004	38,915	△2,911
非流動負債		50,144	52,380	△2,236
ネット有利子負債		31,391	33,981	△2,590
親会社の所有者に帰属する持分合計		74,591	75,418	△827
ネットDER		0.42倍	0.45倍	△0.03

(注) 当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産:

(単位:億円)	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	54,734	57,681	△2,947
現金及び現金同等物	8,573	8,982	△409
営業債権及びその他の債権	21,837	22,167	△330
その他の金融資産	9,048	11,401	△2,353	・(エネルギー)未収入金減少 ・(コーポレート)差入証拠金減少
棚卸資産	9,576	9,657	△81
前渡金	3,777	3,681	+96
未収法人所得税	527	494	+33
その他の流動資産	1,396	1,298	+98

非流動資産:

(単位:億円)	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	108,220	111,314	△3,094
持分法適用会社に対する投資	47,243	48,700	△1,457	・持分法適用会社からの受取配当 △2,435 ・為替変動△1,354 ・Paiton事業売却△764 ・VLI一部売却△390 ・持分法による投資損益見合い+2,563 ・Eu Yan Sang再出資+237 ・Mitsui E&P Mozambique増資+135 ・米国不動産事業+125
その他の投資	22,371	23,199	△828	・FVTOCI公正価値評価△623 ・為替変動△251 ・リクルート△168 ・Alvotech転換社債△136 ・BIPROGY△112 ・VLI区分異動+530
営業債権及びその他の債権	2,626	2,866	△240
その他の金融資産	1,808	2,108	△300	・(機械・インフラ)為替変動
有形固定資産	24,020	24,015	+5	・ビギホールディングス子会社化+242 ・Tatonka+179(うち、為替変動△20) ・LNG船+142 ・石油・ガス生産事業△283 (うち、為替変動△329)
投資不動産	2,773	2,823	△50
無形資産	4,682	4,582	+100	・Taylor & Martin取得+390
繰延税金資産	958	1,081	△123
その他の非流動資産	1,740	1,940	△200	・年金関連資産

・LNGプロジェクトなどの公正価値測定で用いている原油価格の前提は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて決定しています。具体的には、ブレント原油1バレルあたり直近70米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準で推移する前提としています。
負債

(単位:億円)	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	36,004	38,915	△2,911
短期債務	2,214	2,440	△226
1年以内に返済予定の長期債務	6,114	7,231	△1,117
営業債務及びその他の債務	16,078	16,470	△392	・未払費用の減少
その他の金融負債	6,214	7,375	△1,161	・デリバティブ債務の減少 ・未払金の減少
未払法人所得税	450	422	+28
前受金	3,551	3,188	+363	・機械・インフラ
引当金	875	1,238	△363	・資産除去債務関連
その他の流動負債	509	552	△43
非流動負債	50,144	52,380	△2,236
長期債務(1年以内返済予定分を除く)	36,606	38,090	△1,484
その他の金融負債	2,778	3,419	△641	・デリバティブ債務の減少 ・Arctic LNG 2プロジェクト関連
退職給付に係る負債	398	439	△41
引当金	2,579	2,616	△37
繰延税金負債	7,360	7,458	△98
その他の非流動負債	423	357	+66

資本

(単位:億円)	2024年9月末	2024年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,434	3,431	+3
資本剰余金	4,027	3,919	+108
利益剰余金	58,519	55,517	+3,002
その他の資本の構成要素	11,278	13,238	△1,960
(内訳)
FVTOCIの金融資産	1,930	2,656	△726
外貨換算調整勘定	9,337	10,904	△1,567	・米ドル△1,802 (24/9 142.73←24/3 151.41円/USD) ・豪ドル+6 (24/9 98.73←24/3 98.61円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	11	△321	+332
自己株式	△2,668	△686	△1,982	・自己株式取得△2,000
親会社の所有者に帰属する 持分合計	74,591	75,418	△827
非支配持分	2,215	2,281	△66

② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,958	4,665	+1,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△2,965	+2,553
フリー・キャッシュ・フロー	5,546	1,700	+3,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,718	△4,308	△1,410
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	△237	680	△917
現金及び現金同等物の増減	△409	△1,928	+1,519

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	5,958	4,665	+1,293
営業活動に係る資産・負債の増減	b	144	△450	+594
リース負債の返済による支出	c	△433	△364	△69
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	5,381	4,751	+630

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは144億円の資金獲得、リース負債の返済は433億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,381億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,750億円となり、前年同期の3,088億円から662億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,553億円となり、前年同期の1,374億円から179億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	1,921	1,778	+143
エネルギー	1,845	775	+1,070
機械・インフラ	738	1,157	△419
化学品	425	243	+182
鉄鋼製品	15	12	+3
生活産業	144	297	△153
次世代・機能推進	203	192	+11
その他/調整・消去	90	297	△207
連結合計	5,381	4,751	+630

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	371	312	+59
エネルギー	463	407	+56
機械・インフラ	175	163	+12
化学品	182	163	+19
鉄鋼製品	15	10	+5
生活産業	172	145	+27
次世代・機能推進	81	86	△5
その他/調整・消去	94	88	+6
連結合計	1,553	1,374	+179

投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△412	△2,965
持分法適用会社に対する投資	778	△2,295
取得	△1,093	△2,697	・Eu Yan Sang△237 ・Mitsui E&P Mozambique△135 ・米国不動産事業△125
売却・回収	1,871	402	・Paiton事業+1,100 ・VLI一部売却+526
その他の投資	793	△92
取得	△322	△484
売却・償還	1,115	392	・LNG関連+312 ・リクルート+160 ・MyPower+141 ・BIPROGY+112 ・Alvotech転換社債+103
有形固定資産等	△1,573	△1,146
取得	△1,652	△1,415	・石油・ガス生産事業△423 ・豪州鉄鉱石事業△287 ・Tatonka権益△230 ・発電事業△142 ・Mitsui Resources△104
売却	79	269
投資不動産	△28	148
取得	△85	△29
売却	57	177
貸付金の増加及び回収	138	△71	・LNG関連+218
定期預金の増減-純額	△158	△83	・Mitsui & Co. Mineral Resources Development(Latin America) 定期預金預入△179
子会社またはその他の事業の取得による支出	△363	△956	・Taylor & Martin△363
子会社またはその他の事業の売却による収入	-	1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,718	△4,308
短期債務の増減-純額	△143	333
長期債務の増加及び返済	△1,742	△2,257
(長期債務の増加)	4,308	6,254
(長期債務の返済)	△6,050	△8,511
リース負債の返済による支出	△433	△364
自己株式の取得及び売却	△1,999	△893
配当金支払による支出	△1,273	△1,143
非支配持分株主との取引	△128	16

(4)対処すべき課題
① 投融資*計画の進捗及び見通し
当期において、Taylor & Martin株式、Eu Yan Sang株式、Tatonka天然ガス権益の取得などの成長投資と、豪州鉄鉱石・原料炭事業や、石油・ガス生産事業における事業維持を目的とした設備投資などに、約3,720億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、パイトン発電事業やVLI株式の一部売却を通じ、約3,460億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの仕組みを通じ、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。
* 定期預金の増減を除く
② 2025年3月期連結業績予想

<業績予想の前提条件>	上半期実績	下半期予想	業績予想 (11月公表)	期首予想 (5月公表)
期中平均米ドル為替レート	152.45	145.00	148.73	145.00
原油価格(JCC)(USD/bbl)	87	76	81	81
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格(USD/bbl)	88	83	86	86

(単位:億円)	2025年3月期 業績予想 (11月公表)	2025年3月期 期首予想 (5月公表)	増減	増減要因
売上総利益	12,500	13,200	△700	金属資源
販売費及び一般管理費	△8,600	△8,300	△300	退職給付制度改定
有価証券・固定資産 関係損益等	1,900	1,500	+400	次世代・機能推進
利息収支	△1,000	△1,100	+100
受取配当金	1,700	1,500	+200
持分法による投資損益	4,900	4,700	+200
法人所得税前利益	11,400	11,500	△100
法人所得税	△2,000	△2,200	+200
非支配持分	△200	△300	+100
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	9,200	9,000	+200	増減率:+2.2%
減価償却費・無形資産等償却費	3,100	2,900	+200
基礎営業キャッシュ・フロー	10,000	10,000	-

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③2025年3月期連結業績予想における前提条件をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)	2025年3月期 業績予想 (11月公表)	2025年3月期 期首予想 (5月公表)	増減	増減要因
金属資源	2,600	2,900	△300	鉄鉱石・原料炭価格
エネルギー	1,800	1,400	+400	LNG関連
機械・インフラ	2,400	2,300	+100	資産リサイクル益
化学品	700	700	-
鉄鋼製品	200	250	△50	市況要因
生活産業	650	750	△100	水産事業、 コーヒートレーディング
次世代・機能推進	950	650	+300	資産リサイクル益
その他/調整・消去	△100	50	△150	退職給付制度改定
連結合計	9,200	9,000	+200

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)	2025年3月期 業績予想 (11月公表)	2025年3月期 期首予想 (5月公表)	増減	増減要因
金属資源	3,200	3,600	△400	鉄鉱石・原料炭価格
エネルギー	3,400	2,900	+500	LNG関連
機械・インフラ	1,400	1,500	△100	資産リサイクルに伴う税金増
化学品	800	800	-
鉄鋼製品	150	150	-
生活産業	400	500	△100	コーヒートレーディング、 創薬支援ファンド
次世代・機能推進	400	500	△100	資産リサイクルに伴う税金増
その他/調整・消去	250	50	+200	各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等
連結合計	10,000	10,000	-

③ 2025年3月期連結業績予想における前提条件
2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

	価格変動の2025年3月期当期利益 (親会社の所有者に帰属)への影響額 (2024年5月公表)			2025年3月期 事業計画 (2024年5月公表)		2025年3月期			2025年3月 通期予想 (上・下平均値)
						上半期 (実績)	下半期 (前提)
市況商品	原油/JCC		-	81		87	76		81
	連結油価*1	24	億円(US$1/バレル)	86		88	83		86
	米国ガス*2	13	億円(US$0.1/mmBtu)	2.46		2.21*3	2.37		2.29
	鉄鉱石*4	27	億円(US$1/トン)	*5		106*6	*5		*5
	原料炭	3	億円(US$1/トン)	*5		241*7	*5		*5
	銅*8	7	億円(US$100/トン)	8,700		9,097*9	9,202		9,150
為替*10	米ドル	34	億円(1円変動あたり)	145.00		152.45	145.00		148.73
	豪ドル	25	億円(1円変動あたり)	95.00		101.80	95.00		98.40

*1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2025年3月期には約35%が4～6カ月遅れ、約30%が1～3カ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
*2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
*3 米国ガスの2025年3月期上半期実績欄には、2024年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
*4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
*5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
*6 鉄鉱石の2025年3月期上半期実績欄には、2024年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
*7 原料炭の2025年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
*8 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
*9 銅の2025年3月期上半期実績欄には、2024年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
*10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。
当期は、2024年5月1日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2024年5月2日から2024年9月20日にわたり2,000億円の買付けを実施していましたが、2024年9月11日に上限金額を2,000億円追加し4,000億円とすること、及び取得期間を2025年2月28日まで延長することを公表しました。2024年5月2日から9月20日に取得した自己株式の全てを2024年10月1日に消却済みであり、また2024年9月21日から2025年2月28日に取得する自己株式の全てを消却することを決定しています。なお、2024年5月2日から2024年9月20日までの買付金額は約2,000億円となりました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2024年9月11日付「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ』の一部変更及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2025年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円(中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増)を予定しています。また、1株当たり100円の年間配当を2025年3月期～2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中(2024年3月期～2026年3月期)は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37%程度を目安に株主還元(配当・自己株式取得)を実施する方針を2023年5月2日に公表しました。現時点において、中期経営計画期間中の3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は45%を超える見通しです。
(5)重要性がある会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要性がある影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約中間連結財務諸表注記事項2.「要約中間連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。