以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国と中国が全体を牽引する形で、持ち直しの動きが継続しました。
米国では、大型の経済対策とワクチン接種の進展を追い風に、消費を中心に成長ペースが高まりました。年後半にかけて経済再開の効果は一巡するものの、企業の設備投資が回復し、引き続き堅調な消費に支えられた回復が続くとみられます。欧州では、ワクチン接種の進展と行動制限の緩和に伴い、消費の回復が進みました。年後半にかけては欧州復興基金からの配分もあり、景気回復の動きが強まると見込まれます。日本では、輸出が回復に向かった一方、断続的な緊急事態宣言の発令などを背景に消費は弱い動きとなり、景気回復の重しとなりましたが、ワクチン接種の進展や設備投資の回復により、秋以降、景気は持ち直していくものとみられます。中国では、引き続き輸出と投資に支えられた回復が続きました。今後、輸出は中国製品に対する特需が剥落し、投資は政府の抑制策を受けていずれも先行き伸びが鈍化していくものと見込まれますが、全体としては緩やかな成長が続くとみられます。ロシアやブラジルでは、資源・エネルギーや食料の価格上昇を背景に輸出の増加が見込まれます。
先行きは、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した中国と米国がその成長ペースは落ち着きを見せるものの、引き続き世界経済の回復をリードし、欧州や日本も年後半にかけて、ワクチン接種の進展により景気回復軌道に戻っていくものとみられます。日本は今年中、欧州は来年前半頃には感染拡大前の水準に戻ると見込まれます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		26,580	18,454	+8,126
売上総利益		2,682	1,897	+785
販売費及び一般管理費		△1,386	△1,347	△39
その他の 収益・費用	有価証券損益	△47	84	△131
	固定資産評価損益	2	△3	+5
	固定資産処分損益	17	△1	+18
	雑損益	89	3	+86
金融 収益・費用	受取利息	47	62	△15
	受取配当金	337	139	+198
	支払利息	△144	△154	+10
持分法による投資損益		964	340	+624
法人所得税		△562	△353	△209
四半期利益		2,000	667	+1,333
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		1,913	626	+1,287

(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は2兆6,580億円となり前年同期の1兆8,454億円から8,126億円の増加となりました。なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、第4「経理の状況」 1.要約四半期連結財務諸表 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照ください。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメント、次世代・機能推進セグメントで増益となりましたが、エネルギーセグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費は負担増となりましたが、金属資源セグメントでは負担減となりました。費目別に見ると以下のとおりです。

				(単位:億円)
費目別内訳	人件費	福利費	旅費 交通費	交際費 会議費	通信情報費
当期	△768	△28	△22	△5	△119
前年同期	△723	△22	△14	△4	△112
増減額(*)	△45	△6	△8	△1	△7

費目別内訳	借地借家料	減価償却費	租税公課	損失評価 引当金繰入額	諸雑費	合計
当期	△26	△82	△30	△51	△255	△1,386
前年同期	△22	△98	△28	△80	△244	△1,347
増減額(*)	△4	+16	△2	+29	△11	△39

(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
雑損益:
・主に、エネルギーセグメントで減益となりました
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は562億円の負担となり、前年同期の353億円から209億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は21.9%となり、前年同期の34.6%から、12.7ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しないことや、エネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税負担の割合が減少したことにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,287億円増益の1,913億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		1,190	322	+868
	売上総利益	1,068	503	+565
	持分法による投資損益	318	134	+184
	受取配当金	217	25	+192
	販売費及び一般管理費	△74	△104	+30
	その他	△339	△236	△103

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に512億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇と操業費の削減を主因に34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に82億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に52億円の増益
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		△12	35	△47
	売上総利益	180	256	△76
	持分法による投資損益	65	57	+8
	受取配当金	41	21	+20
	販売費及び一般管理費	△123	△111	△12
	その他	△175	△188	+13

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディング関連の収益減少を主因に減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前期トレーディング好調反動を主因に68億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、生産量減少を主因に41億円の減益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に38億円の増益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は40億円となり、前年同期から20億円の増加となりました。
・その他の項目は、前年同期における一過性損失の反動を主因に増益となりましたが、MOEX North Americaではデリバティブ関連損益による30億円の減益がありました。
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		292	185	+107
	売上総利益	320	267	+53
	持分法による投資損益	287	173	+114
	受取配当金	14	16	△2
	販売費及び一般管理費	△312	△292	△20
	その他	△17	21	△38

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業好調で47億円の増益
- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		159	63	+96
	売上総利益	449	299	+150
	持分法による投資損益	39	9	+30
	受取配当金	13	11	+2
	販売費及び一般管理費	△274	△234	△40
	その他	△68	△22	△46

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		67	△13	+80
	売上総利益	79	54	+25
	持分法による投資損益	58	△19	+77
	受取配当金	5	7	△2
	販売費及び一般管理費	△60	△56	△4
	その他	△15	1	△16

生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		139	△56	+195
	売上総利益	346	278	+68
	持分法による投資損益	139	△38	+177
	受取配当金	22	22	0
	販売費及び一般管理費	△321	△317	△4
	その他	△47	△1	△46

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復による好業績を受け、53億円の増益
- IHH Healthcareは、前年同期におけるインド子会社の暖簾減損及び新型コロナウイルス感染症の影響の反動と、当期においてオペレーションの改善並びに新型コロナウイルス関連収益が増加したことにより、51億円の増益
- 当期において、PHCホールディングスは保有する転換社債の評価益及び新型コロナウイルス関連商品の販売好調を主因に増益
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		104	105	△1
	売上総利益	238	232	+6
	持分法による投資損益	58	23	+35
	受取配当金	20	31	△11
	販売費及び一般管理費	△172	△161	△11
	その他	△40	△20	△20

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益35億円を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2021年6月末	2021年3月末	増減
総資産		131,055	125,158	+5,897
	流動資産	44,477	42,075	+2,402
	非流動資産	86,578	83,084	+3,494
流動負債		29,904	27,017	+2,887
非流動負債		50,494	49,912	+582
ネット有利子負債		33,962	32,998	+964
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,098	45,704	+2,394
ネットDER		0.71倍	0.72倍	△0.01

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は876億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は629億円増加しました。
- エネルギーセグメントにおける取扱数量増加、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加及び欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴う増加を主因に、売掛金が1,103億円増加
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が539億円減少
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動及び取扱数量増加を主因に、1,348億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化、次世代・機能推進セグメント及び生活産業セグメントにおける市況変動及び取扱数量増加を主因に、1,036億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は433億円増加しました。
- 為替変動の影響により256億円増加
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により121億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで964億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,012億円減少
・その他の投資は3,016億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価により2,231億円増加
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
・有形固定資産は432億円の減少となりました。
- 石油・ガス生産事業で238億円減少(為替変動の影響による10億円の減少を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う投資不動産への振替により216億円減少
- 発電事業を営むMyPowerにて、資産売却を主因に111億円減少
- LNG輸送用の船舶リース資産の増加を主因に126億円増加
・投資不動産は345億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース貸契約締結に伴う有形固定資産からの振替により216億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により120億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に298億円の増加となりました
負債
流動負債:
・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に、674億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し992億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加への対応を主因に、835億円増加しました。
非流動負債:
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の増加を主因に、708億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、633億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,948億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,574億円増加
- 豪ドル安の一方、対円での伯レアル高を主因に、外貨調整勘定が215億円増加
・自己株式の取得を747億円実施した一方、554億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は193億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,793	1,640	+153
投資活動によるキャッシュ・フロー		△925	△1,085	+160
フリー・キャッシュ・フロー		868	555	+313
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,723	△882	△841
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等		△21	154	△175
現金及び現金同等物の増減		△876	△173	△703

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,793	1,640	+153
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△1,039	374	△1,413
リース負債の返済による支出	c	△133	△158	+25
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	2,699	1,108	+1,591

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは1,039億円の資金支出、リース負債の返済は133億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,699億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,185億円となり、前年同期の493億円から692億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は739億円となり、前年同期の630億円から109億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	1,274	419	+855
エネルギー	472	364	+108
機械・インフラ	380	129	+251
化学品	245	157	+88
鉄鋼製品	38	16	+22
生活産業	166	36	+130
次世代・機能推進	121	127	△6
その他/調整・消去	3	△140	+143
連結合計	2,699	1,108	+1,591

投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、170億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による121億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、582億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円の普通社債償還の純額)
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、583億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、375億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で131億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で101億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は345億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は329億円の資金支出、リース負債の返済による支出は133億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による747億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる751億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
①2022年3月期連結業績予想

単位:億円	2022年3月期 業績予想	2022年3月期 期首予想	増減	増減要因
売上総利益	9,800	8,200	+1,600	金属資源・エネルギー
販売費及び一般管理費	△5,900	△5,900	-
有価証券・固定資産 関係損益等	0	0	-
利息収支	△300	△300	-
受取配当金	1,600	1,200	+400	金属資源・エネルギー
持分法による投資損益	3,100	2,800	+300	金属資源・エネルギー
法人所得税前利益	8,300	6,000	+2,300
法人所得税	△1,700	△1,300	△400	金属資源・エネルギー
非支配持分	△200	△100	△100
当期利益 (親会社の所有者に帰属)	6,400	4,600	+1,800
減価償却費・無形資産等償却費	3,000	3,000	-
基礎営業キャッシュ・フロー	9,000	6,800	+2,200

・好調な商品市況を踏まえ、金属資源セグメント及びエネルギーセグメントを上方修正いたしました。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)	2022年3月期 業績予想	2022年3月期 期首予想	増減	増減要因
金属資源	4,200	2,600	+1,600	鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
エネルギー	700	500	+200	原油・ガス価格堅調
機械・インフラ	800	800	-
化学品	400	400	-
鉄鋼製品	100	100	-
生活産業	200	200	-
次世代・機能推進	300	300	-
その他/調整・消去	△300	△300	-
連結合計	6,400	4,600	+1,800

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)	2022年3月期 業績予想	2022年3月期 期首予想	増減	増減要因
金属資源	4,800	2,900	+1,900	鉄鉱石・銅・石炭価格堅調
エネルギー	2,000	1,700	+300	原油・ガス価格堅調
機械・インフラ	1,000	1,000	-
化学品	550	550	-
鉄鋼製品	50	50	-
生活産業	300	300	-
次世代・機能推進	300	300	-
その他/調整・消去	0	0	-
連結合計	9,000	6,800	+2,200

②利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021年4月30日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年5月6日から6月23日にわたり500億円の買い付けをそれぞれ実施しました。さらに2021年8月3日には、新たに2021年8月4日から2021年10月29日を取得期間とした最大500億円の自己株式の取得を公表いたしました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり90円(前期比5円増)とすることを予定しています。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。