以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、消費の回復や投資に支えられ、前四半期の一時的な成長鈍化より持ち直し、先進国を中心に底堅く推移しました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く、また税制改革による設備投資の押し上げ効果もあり、当面は景気回復が続くとみられます。一方、欧州では、企業の景況感が頭打ちとなりつつあり、緩やかな成長鈍化が予想されます。日本は、雇用環境の改善が個人消費を下支えするほか、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加もあり、緩やかな景気回復が続くと想定されますが、7月上旬に発生した西日本での豪雨災害の影響が懸念されます。新興国については、中国では過剰な設備や債務の調整に加えて米中貿易摩擦の影響もあり、成長鈍化が見込まれます。ブラジルではトラック運転手のストライキの影響やレアル安を受けて景気が減速するとみられ、ロシアも米国等による制裁が続いていることもあり、低成長が続くとみられます。
世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東を巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大など、不透明感が増しており注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		15,562	11,817	+3,745
売上総利益		2,184	1,994	+190
販売費及び一般管理費		△1,377	△1,321	△56
その他の 収益・費用	有価証券損益	13	33	△20
	固定資産評価損益	△10	△13	+3
	固定資産処分損益	69	65	+4
	雑損益	△28	48	△76
	マルチグレイン事業関連引当金取崩額	111	-	+111
金融 収益・費用	受取利息	102	97	+5
	受取配当金	211	174	+37
	支払利息	△190	△161	△29
持分法による投資損益		584	623	△39
法人所得税		△410	△374	△36
四半期利益		1,260	1,165	+95
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		1,184	1,108	+76

(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。

収益
・新基準の適用開始による3,850億円の増加を主因に、3,745億円増加し、1兆5,562億円となりました。
売上総利益
・主に次世代・機能推進セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。一方、金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益
・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
・生活産業セグメントにおいて、前期に計上した事業撤退に伴う引当金を取崩しました。
金融収益・費用
受取配当金
・主に、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税前利益が、前年同期から131億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加しました。当期の実効税率は24.6%となり、前年同期の24.3%から、0.3ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から76億円増益の1,184億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		68	69	△1
	売上総利益	68	127	△59
	持分法による投資損益	72	41	+31
	受取配当金	10	12	△2
	販売費及び一般管理費	△72	△91	+19
	その他	△10	△20	+10

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益36億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		397	544	△147
	売上総利益	458	569	△111
	持分法による投資損益	140	270	△130
	受取配当金	6	11	△5
	販売費及び一般管理費	△84	△93	+9
	その他	△123	△213	+90

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、ジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変更及び当社連結決算に適用される鉄鉱石価格の下落を主因に58億円の減益
- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に47億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことにより、116億円の減益
- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期の減損損失の戻入れの反動を主因に、39億円の減益
機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		154	155	△1
	売上総利益	318	312	+6
	持分法による投資損益	187	149	+38
	受取配当金	20	13	+7
	販売費及び一般管理費	△309	△320	+11
	その他	△62	1	△63

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IPP(独立系発電)事業は7億円の増益
◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は6億円の損失となり、前年同期の52億円の損失から、46億円の改善
化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		97	63	+34
	売上総利益	363	336	+27
	持分法による投資損益	40	20	+20
	受取配当金	11	10	+1
	販売費及び一般管理費	△249	△246	△3
	その他	△68	△57	△11

エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		171	163	+8
	売上総利益	353	275	+78
	持分法による投資損益	71	56	+15
	受取配当金	111	76	+35
	販売費及び一般管理費	△117	△116	△1
	その他	△247	△128	△119

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の上昇やコスト削減を主因に83億円増益
- Westport Petroleumは、現物取引の為のデリバティブ契約に係る時価評価損の計上を主因に、34億円減益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの受取配当金は107億円となり、前期から36億円の増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、Mitsui E&P Australiaなどで8億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで31億円の探鉱費用を計上
生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		175	64	+111
	売上総利益	390	344	+46
	持分法による投資損益	61	68	△7
	受取配当金	21	22	△1
	販売費及び一般管理費	△369	△376	+7
	その他	72	6	+66

・その他として、以下要因がありました。
- 当期において、Multigrain Tradingで、前期に計上した事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		109	58	+51
	売上総利益	232	126	+106
	持分法による投資損益	18	20	△2
	受取配当金	25	23	+2
	販売費及び一般管理費	△131	△142	+11
	その他	△35	31	△66

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、メルカリ株式の公正価値評価益及び売却益を56億円計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2018年6月末	2018年3月末	増減
総資産		113,795	113,067	+728
	流動資産	40,371	42,262	△1,891
	非流動資産	73,424	70,805	+2,619
流動負債		26,457	26,988	△531
非流動負債		44,270	43,898	+372
ネット有利子負債		31,837	30,892	+945
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,563	39,747	+816
ネットDER(*)		0.78倍	0.78倍	0.00

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物が661億円減少しました。
・前受金との純額表示を主因に、前渡金が623億円減少しました。
・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は1,291億円増加しました。
- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により219億円増加
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資により増加
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資により101億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで584億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により607億円減少
・その他の投資は369億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が465億円増加
- 為替変動の影響により174億円増加
- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少
・有形固定資産は922億円の増加となりました。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で741億円増加(豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化による565億円の増加、為替変動の影響による95億円の増加を含む)
負債
流動負債:
・前渡金との純額表示に対応し、前受金が639億円減少しました。
・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。
非流動負債:
・米ドル高の影響を主因に、長期債務(一年以内返済予定分を除く)が261億円増加しました。
・引当金(非流動)は、豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加した一方、マルチグレイン事業関連引当金取崩を主因に、2018年3月末と略同水準となりました。
・株価上昇に伴うFVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が210億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、433億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は281億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が310億円増加
- 対円での米ドル高の一方、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が114億円減少
・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は965億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,346	2,028	△682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△206	△800
フリーキャッシュ・フロー	340	1,822	△1,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,050	△1,039	△11
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	50	12	+38
現金及び現金同等物の増減	△661	794	△1,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,346	2,028	△682
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△199	474	△673
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	1,545	1,554	△9

・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは199億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,545億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は751億円となり、前年同期の758億円から7億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は436億円となり、前年同期の475億円から39億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
鉄鋼製品	6	62	△56
金属資源	483	704	△221
機械・インフラ	212	201	+11
化学品	152	118	+34
エネルギー	529	440	+89
生活産業	88	17	+71
次世代・機能推進	136	10	+126
その他/調整・消去	△61	2	△63
連結合計	1,545	1,554	△9

投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、755億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による219億円の資金支出
- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出
- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資による資金支出
- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資による101億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、179億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収
- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、318億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で215億円の資金支出
- リース取引の純額で126億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は106億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は477億円の資金支出となりました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第99期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書において当期利益(親会社の所有者に帰属)を4,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを5,700億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。