四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、高インフレが続く中でも堅調な雇用情勢等を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、急速な金融引き締めの影響で住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから景気は緩やかに減速しました。先行きは、金融引き締めの継続により、景気は一段と減速すると予想されます。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の継続、物価の更なる高騰を受けて、景気は悪化しました。先行きは、エネルギー供給制約の長期化や高インフレの継続、金融引き締めなどにより、景気後退に陥るリスクが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化が進む中で回復傾向にあることに加え、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気の持ち直しが継続しました。先行きも、2022年末の経済対策の効果が加わり緩やかな回復基調が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ政策の影響や不動産市場の悪化等で景気は一段と減速し、2022年末にはゼロコロナ政策の転換による感染者急増を受けた混乱が景気を更に下押しすることになりました。この混乱が落ち着いた後も先行きは世界経済の減速による輸出の不振などにより、本格的な景気回復は遅れるものと見込まれます。ブラジルは、金融引き締めなどの影響により景気の減速が予想されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の高インフレの継続、更なる金融引き締めの影響や、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化等を背景に、更なる減速を余儀なくされるとみられます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は11兆365億円となり前年同期の8兆5,894億円から2兆4,471億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて株式売却に伴う利益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、前年同期は、主にエネルギーセグメントにおいてそれぞれ固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数セグメントにおいて為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価益を、化学品セグメントにおいて保険金をそれぞれ計上しました。
・前年同期は、主に化学品セグメントでの保険金の計上がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,025億円の負担となり、前年同期の1,818億円の負担から207億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は19.0%となり、前年同期の21.8%から2.8ポイント減少しました。増益となった持分法による投資損益の一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から2,075億円増益の8,408億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
エネルギー
*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前年同期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前年同期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
機械・インフラ
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を70億円計上
*2 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*3 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前年同期に同社の株式売買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*4 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
化学品
*1 経営統合に伴い、前年同期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis EuropeとBelchim Crop Protectionの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前年同期に保険金収入及び費用を計上。(当期は49億円の雑益)
鉄鋼製品
*1 Steel Technologiesの投資会社
生活産業
*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前年同期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価益
次世代・機能推進
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第3四半期末現在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、第2四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第3四半期末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は930億円です。また、当第3四半期連結累計期間において、投資の公正価値の減少1,309億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当第3四半期連結累計期間において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当第3四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,696億円(投融資152億円、保証1,544億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として188億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
非流動資産:
負債並びに資本
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは4,039億円の資金支出、リース負債の返済は426億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、9,612億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,607億円となり、前年同期の4,302億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,063億円となり、前年同期の2,250億円から187億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
(4)対処すべき課題
① 2023年3月期連結業績予想(修正)
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2023年3月期業績予想における前提条件 をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
② 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れで、約60%が1～3ヵ月遅れで、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付けを実施しました。また2022年11月1日に、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした1,400億円または6,000万株を上限とする取得を決定し、2022年11月2日から2023年1月31日において、1,195億円の買い付けを実施しました。
本日、2022年11月1日に決定した自己株式取得について、取得金額及び取得株式数の上限並びに取得期間の変更を以下の通り決定しました。
・取得金額の上限を1,400億円から2,400億円とする。
・取得株式数の上限を6,000万株から8,000万株とする。
・取得期間の期限を2023年2月28日から2023年7月31日に延長する。
また、自己株式の消却について、以下の通り行うことを決定しました。
・2022年11月2日から2023年2月28日に取得した全株式に1,000万株を加えた株式数を2023年3月13日に消却する。
・2023年3月1日から2023年7月31日に取得した全株式を2023年8月31日に消却する。
詳細は当社ウェブサイトに掲載の『「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ』をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2023年2月3日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2022年11月1日に公表した予想から5円上方修正し、1株当たり135円(前期比30円増、中間配当65円を含む)を予定することにしました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2.要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、高インフレが続く中でも堅調な雇用情勢等を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、急速な金融引き締めの影響で住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから景気は緩やかに減速しました。先行きは、金融引き締めの継続により、景気は一段と減速すると予想されます。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の継続、物価の更なる高騰を受けて、景気は悪化しました。先行きは、エネルギー供給制約の長期化や高インフレの継続、金融引き締めなどにより、景気後退に陥るリスクが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化が進む中で回復傾向にあることに加え、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気の持ち直しが継続しました。先行きも、2022年末の経済対策の効果が加わり緩やかな回復基調が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ政策の影響や不動産市場の悪化等で景気は一段と減速し、2022年末にはゼロコロナ政策の転換による感染者急増を受けた混乱が景気を更に下押しすることになりました。この混乱が落ち着いた後も先行きは世界経済の減速による輸出の不振などにより、本格的な景気回復は遅れるものと見込まれます。ブラジルは、金融引き締めなどの影響により景気の減速が予想されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の高インフレの継続、更なる金融引き締めの影響や、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化等を背景に、更なる減速を余儀なくされるとみられます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 110,365 | 85,894 | +24,471 | |
| 売上総利益 | 10,182 | 7,898 | +2,284 | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,117 | △4,237 | △880 | |
| その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 545 | △57 | +602 |
| 固定資産評価損益 | △161 | △143 | △18 | |
| 固定資産処分損益 | 168 | 116 | +52 | |
| 雑損益 | 228 | 248 | △20 | |
| 金融 収益・費用 | 受取利息 | 323 | 147 | +176 |
| 受取配当金 | 1,034 | 1,520 | △486 | |
| 支払利息 | △729 | △359 | △370 | |
| 持分法による投資損益 | 4,174 | 3,189 | +985 | |
| 法人所得税 | △2,025 | △1,818 | △207 | |
| 四半期利益 | 8,623 | 6,504 | +2,119 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 8,408 | 6,333 | +2,075 | |
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は11兆365億円となり前年同期の8兆5,894億円から2兆4,471億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||
| 費目別内訳 | 当期 | 前年同期 | 増減額(*) | |||
| 人件費 | △2,787 | △2,368 | △419 | |||
| 福利費 | △101 | △85 | △16 | |||
| 旅費交通費 | △186 | △75 | △111 | |||
| 交際費会議費 | △46 | △22 | △24 | |||
| 通信情報費 | △401 | △358 | △43 | |||
| 借地借家料 | △83 | △67 | △16 | |||
| 減価償却費 | △314 | △259 | △55 | |||
| 租税公課 | △121 | △78 | △43 | |||
| 損失評価引当金繰入額 | △150 | △112 | △38 | |||
| 諸雑費 | △928 | △813 | △115 | |||
| 合計 | △5,117 | △4,237 | △880 | |||
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて株式売却に伴う利益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、前年同期は、主にエネルギーセグメントにおいてそれぞれ固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数セグメントにおいて為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価益を、化学品セグメントにおいて保険金をそれぞれ計上しました。
・前年同期は、主に化学品セグメントでの保険金の計上がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,025億円の負担となり、前年同期の1,818億円の負担から207億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は19.0%となり、前年同期の21.8%から2.8ポイント減少しました。増益となった持分法による投資損益の一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から2,075億円増益の8,408億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 3,554 | 3,709 | △155 | ||
| 売上総利益 | 2,827 | 3,037 | △210 | ・豪州鉄鉱石△641(価格下落) ・豪州石炭+363(価格上昇) | |
| 持分法による投資損益 | 1,032 | 1,027 | +5 | ・豪州石炭増益(価格上昇) ・オルドス電力冶金+50(合金鉄・化学品事業好調) ・豪州鉄鉱石△132(価格下落) ・Oriente Copper Netherlands*1△67(価格下落) ・Japan Collahuasi Resources*2 △56(価格下落) | |
| 受取配当金 | 516 | 888 | △372 | ・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減 | |
| 販売費及び一般管理費 | △256 | △222 | △34 | ||
| その他 | △565 | △1,021 | +456 | ・Stanmore Mitsui Coal有価証券売却益+367 ・銅価格ヘッジ取引増益 ・Japan Collahuasi Resources△62 (前年同期繰延税金負債取崩反動*3) | |
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,908 | 283 | +1,625 | ||
| 売上総利益 | 1,948 | 412 | +1,536 | ・LNGトレーディング増益(引取数量増) ・Mitsui E&P USA+333(ガス価格上昇) ・Mitsui E&P Australia+320(原油価格上昇) ・Mitsui E&P Italia B+102 (コスト改善、原油価格上昇) ・Mitsui E&P Middle East+100(原油価格上昇) ・MEP Texas Holdings+94(原油・ガス価格上昇) ・MOEX North America+59(原油価格上昇) ・燃料供給取引関連減益△47 | |
| 持分法による投資損益 | 784 | 240 | +544 | ・Japan Australia LNG (MIMI) 増益 (原油・ガス価格上昇) ・Japan Arctic LNG+51 (原油価格・為替変動等評価損益) ・三井石油開発+31(出資先リース会計処理変更等) | |
| 受取配当金 | 325 | 464 | △139 | ・LNGプロジェクト4案件*1△152 (当期308億円、前年同期460億円) | |
| 販売費及び一般管理費 | △432 | △369 | △63 | ||
| その他 | △717 | △464 | △253 | ・三井石油開発△42(引当金計上) ・三井石油開発法人所得税+143 (保有権益満了に伴う税務上の費用認識他) ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+57 ・前年同期三井石油開発M-3探鉱事業評価損*2反動+46 | |
*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前年同期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前年同期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,311 | 922 | +389 | ||
| 売上総利益 | 1,477 | 1,030 | +447 | ・産機・建機関連事業+91(販売台数増) ・Inversiones Mitta連結化+75 ・Bussan Auto Finance+61 (営業資産積み増しに伴う金利収益増加) ・Position Partners連結化+34 | |
| 持分法による投資損益 | 1,517 | 1,091 | +426 | ・MBK USA Commercial Vehicles+180 (トラックリース・レンタル事業好調) ・Penske Automotive Group+78(販売好調) ・タンカー保有関連会社(用船収入増加) ・FPSO+53(MV30/31操業開始に伴う取込益増) ・カナダ自動車関連会社(販売台数増、販売促進費減) ・VLI△51(固定資産減損損失△70*1) ・IPP事業△43 (Mainstreamチリ事業不調、カナダOntario 操業低調、豪州電力デリバティブ評価益) | |
| 受取配当金 | 31 | 32 | △1 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,206 | △912 | △294 | ・Bussan Auto Finance△36 (営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加) ・Position Partners連結化△35 | |
| その他 | △508 | △319 | △189 | ・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損*2△84 ・MT Falcon減損*3:当期△31、前年同期△97 ・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減*4+57 | |
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を70億円計上
*2 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*3 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前年同期に同社の株式売買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*4 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 547 | 516 | +31 | ||
| 売上総利益 | 1,600 | 1,320 | +280 | ・肥料関連トレーディング増益(価格上昇) ・Novus International+56(価格上昇) ・Mitsui AgriScience International*1+40 (農薬需要好調) ・Mitsui Agro Business増益(肥料市況好調) ・MMTX△48(原料価格上昇、販売価格下落) ・現地法人トレーディング減益(前年同期好調反動) | |
| 持分法による投資損益 | 213 | 142 | +71 | ・MVM Resources+38(燐鉱石価格上昇) | |
| 受取配当金 | 32 | 32 | 0 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,031 | △827 | △204 | ||
| その他 | △267 | △151 | △116 | ・Intercontinental Terminals Company火災関連*2 | |
*1 経営統合に伴い、前年同期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis EuropeとBelchim Crop Protectionの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前年同期に保険金収入及び費用を計上。(当期は49億円の雑益)
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 195 | 213 | △18 | ||
| 売上総利益 | 320 | 254 | +66 | ・三井物産スチール+58(トレーディング好調) | |
| 持分法による投資損益 | 194 | 212 | △18 | ・NuMit*1△45(在庫評価損・価格下落) | |
| 受取配当金 | 25 | 12 | +13 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △209 | △175 | △34 | ||
| その他 | △135 | △90 | △45 | ||
*1 Steel Technologiesの投資会社
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 423 | 428 | △5 | ||
| 売上総利益 | 1,178 | 1,109 | +69 | ・コーヒートレーディング為替影響+58 ・穀物トレーディング好調+42 ・創薬支援ファンド公正価値評価損*1△67 | |
| 持分法による投資損益 | 299 | 325 | △26 | ・PHCホールディングス一般社外化*2△43 | |
| 受取配当金 | 60 | 54 | +6 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,067 | △990 | △77 | ・ファッション事業+36 (MNインターファッション関連会社化他) | |
| その他 | △47 | △70 | +23 | ・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減*3+122 ・JSC R-Pharmプットオプション*4+58 ・Multigrain関連税金還付+32 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△103 ・前年同期PHCホールディングス 有価証券関連損益反動△89 | |
*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前年同期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価益
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | 主な増減要因 | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 497 | 422 | +75 | ||
| 売上総利益 | 778 | 722 | +56 | ・Mitsui Bussan Commodities+123 (商品デリバティブトレーディング好調) ・前年同期Wise株式売却益反動△35 | |
| 持分法による投資損益 | 132 | 153 | △21 | ・Peterson Ventures Partners△39 (保有株式公正価値評価減) | |
| 受取配当金 | 36 | 27 | +9 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △609 | △511 | △98 | ・Mitsui Bussan Commodities△47 | |
| その他 | 160 | 31 | +129 | ・シンガポール不動産事業売却益*1 ・有価証券売却益+40 ・商品デリバティブトレーディング為替ヘッジ益増 ・米国不動産事業物件売却益*2+37 | |
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第3四半期末現在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、第2四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第3四半期末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は930億円です。また、当第3四半期連結累計期間において、投資の公正価値の減少1,309億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当第3四半期連結累計期間において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当第3四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,696億円(投融資152億円、保証1,544億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として188億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2022年12月末 | 2022年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 155,690 | 149,233 | +6,457 | |
| 流動資産 | 60,966 | 57,167 | +3,799 | |
| 非流動資産 | 94,724 | 92,066 | +2,658 | |
| 流動負債 | 41,621 | 38,086 | +3,535 | |
| 非流動負債 | 50,799 | 53,192 | △2,393 | |
| ネット有利子負債 | 34,822 | 33,389 | +1,433 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 61,204 | 56,052 | +5,152 | |
| ネットDER | 0.57倍 | 0.60倍 | △0.03 | |
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
| (単位:億円) | 2022年12月末 | 2022年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 流動資産 | 60,966 | 57,167 | +3,799 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,458 | 11,279 | +1,179 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 23,845 | 23,031 | +814 | ・貸付金+621 (機械・インフラ) 長期貸付金短期化 |
| その他の金融資産 | 10,125 | 9,979 | +146 | ・(次世代・機能推進) 市況変動・取扱数量増加 ・(機械・インフラ) 取扱数量増加 |
| 棚卸資産 | 10,222 | 9,497 | +725 | ・(化学品)市況上昇・取扱数量増加 ・(金属資源)市況上昇・取扱数量増加 |
| 前渡金 | 2,760 | 1,834 | +926 | ・(機械・インフラ、エネルギー) 取扱数量増加 |
| その他の流動資産 | 1,556 | 1,547 | +9 |
非流動資産:
| (単位:億円) | 2022年12月末 | 2022年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 非流動資産 | 94,724 | 92,066 | +2,658 | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 38,144 | 33,874 | +4,270 | ・持分法による投資損益見合い+4,174 ・為替変動+1,763 ・Mainstream Renewable Power 持株会社出資+798 ・Climate Friendly株式取得 ・Ouro Fino Saúde Animal出資 ・FPSO事業(Libra MV31)出資+157 ・持分法適用会社からの受取配当 △3,500 ・Stanmore Mitsui Coal株式売却△151 ・Southernwood Property株式売却△107 |
| その他の投資 | 20,981 | 23,474 | △2,493 | ・FVTOCI公正価値評価△2,544 (含むサハリンⅡ△1,309) ・(機械・インフラ、生活産業) FVTOCI金融資産売却△620 ・為替変動+377 ・インド大型再生可能エネルギー 事業参画 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,079 | 3,200 | △121 | ・(機械・インフラ) 短期化による貸付金減 |
| その他の金融資産 | 1,989 | 1,678 | +311 | ・(機械・インフラ)取扱数量増加 |
| 有形固定資産 | 22,395 | 21,909 | +486 | ・Intercontinental Terminals Company+148(うち、為替変動+103) ・石油・ガス生産事業+145 (うち、為替変動+4) ・OMC Shipping保有船売船△101 |
| 投資不動産 | 3,093 | 3,186 | △93 | |
| 無形資産 | 2,824 | 2,530 | +294 | ・連結化(Position Partners、Lee Soon Seng Plastics Industries) |
| 繰延税金資産 | 986 | 1,007 | △21 | |
| その他の非流動資産 | 1,233 | 1,208 | +25 |
負債並びに資本
| (単位:億円) | 2022年12月末 | 2022年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 流動負債 | 41,621 | 38,086 | +3,535 | |
| 短期債務 | 3,979 | 2,818 | +1,161 | |
| 1年以内に返済予定の長期債務 | 8,500 | 4,103 | +4,397 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,650 | 17,391 | +259 | ・買掛金増加 |
| その他の金融負債 | 7,625 | 10,032 | △2,407 | ・デリバティブ債務の減少 |
| 未払法人所得税 | 528 | 685 | △157 | |
| 前受金 | 2,379 | 2,021 | +358 | ・前渡金の増加に対応 |
| 引当金 | 384 | 486 | △102 | ・(エネルギー)引当減 |
| その他の流動負債 | 576 | 550 | +26 | |
| 非流動負債 | 50,799 | 53,192 | △2,393 | |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 38,717 | 41,854 | △3,137 | |
| その他の金融負債 | 2,350 | 1,470 | +880 | ・デリバティブ債務の増加 |
| 退職給付に係る負債 | 397 | 380 | +17 | |
| 引当金 | 2,871 | 2,662 | +209 | ・(エネルギー)資産除去債務増加 |
| 繰延税金負債 | 6,151 | 6,540 | △389 | ・サハリンⅡ評価減 |
| その他の非流動負債 | 313 | 286 | +27 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61,204 | 56,052 | 5,152 | |
| 資本金 | 3,426 | 3,424 | +2 | |
| 資本剰余金 | 3,805 | 3,765 | +40 | |
| 利益剰余金 | 47,046 | 41,660 | +5,386 | |
| その他の資本の構成要素 | 8,533 | 8,274 | +259 | |
| (内訳) | ||||
| FVTOCIの金融資産 | 2,321 | 4,651 | △2,330 | ・株式下落、サハリンⅡ評価減 |
| 外貨換算調整勘定 | 5,995 | 4,786 | +1,209 | ・米ドル+1,140 (22/12 132.70← 22/3 122.39円/USD) ・豪ドル△283 (22/12 89.57← 22/3 92.00円/AUD) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 217 | △1,163 | +1,380 | ・商品、金利ヘッジ会計 |
| 自己株式 | △1,606 | △1,071 | △535 | ・自己株式取得△1,968 ・自己株式消却+1,432 |
| 非支配持分 | 2,065 | 1,902 | +163 |
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,999 | 3,590 | +2,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,264 | △1,904 | +640 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 4,735 | 1,686 | +3,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,777 | △3,975 | +198 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | 222 | 69 | +153 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 1,180 | △2,220 | +3,400 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 5,999 | 3,590 | +2,409 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △4,039 | △5,447 | +1,408 |
| リース負債の返済による支出 | c | △426 | △408 | △18 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b+c | 9,612 | 8,629 | +983 |
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは4,039億円の資金支出、リース負債の返済は426億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、9,612億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,607億円となり、前年同期の4,302億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,063億円となり、前年同期の2,250億円から187億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 金属資源 | 3,555 | 4,330 | △775 |
| エネルギー | 2,759 | 1,529 | +1,230 |
| 機械・インフラ | 1,587 | 1,132 | +455 |
| 化学品 | 725 | 719 | +6 |
| 鉄鋼製品 | 154 | 92 | +62 |
| 生活産業 | 312 | 335 | △23 |
| 次世代・機能推進 | 344 | 351 | △7 |
| その他/調整・消去 | 176 | 141 | +35 |
| 連結合計 | 9,612 | 8,629 | +983 |
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 金属資源 | 423 | 401 | +22 |
| エネルギー | 700 | 1,071 | △371 |
| 機械・インフラ | 261 | 166 | +95 |
| 化学品 | 236 | 184 | +52 |
| 鉄鋼製品 | 11 | 10 | +1 |
| 生活産業 | 167 | 166 | +1 |
| 次世代・機能推進 | 140 | 132 | +8 |
| その他/調整・消去 | 125 | 120 | +5 |
| 連結合計 | 2,063 | 2,250 | △187 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 当期の内訳 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,264 | △1,904 | |
| 持分法適用会社に対する投資 | △791 | △298 | |
| 取得 | △2,001 | △748 | ・Mainstream Renewable Power持株会社△798 ・Climate Friendly ・Ouro Fino Saúde Animal ・FPSO事業(Libra MV31)△157 ・発電事業(Mainstream除く)△120 |
| 売却・回収 | 1,210 | 450 | ・Stanmore Mitsui Coal+549 ・Southernwood Property株式+201 ・MT Falcon Holdings+116 |
| その他の投資 | 286 | △397 | |
| 取得 | △747 | △908 | ・インド大型再生可能エネルギー事業 |
| 売却・償還 | 1,033 | 511 | ・(機械・インフラ、生活産業)FVTOCI金融資産 |
| 有形固定資産等 | △1,432 | △1,179 | |
| 取得 | △1,756 | △1,415 | ・石油ガス生産事業△347 ・豪州鉄鉱石事業△347 ・豪州石炭事業△208 ・発電事業△136 |
| 売却 | 324 | 236 | |
| 投資不動産 | 313 | △65 | |
| 取得 | △52 | △243 | |
| 売却 | 365 | 178 | ・MBK Real Estate Holdings物件売却+326 |
| 貸付金の増加及び回収 | △12 | 553 | |
| 定期預金の増減-純額 | 372 | △518 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 当期の内訳 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,777 | △3,975 | |
| 短期債務の増減-純額 | 1,015 | △328 | |
| 長期債務の増加及び返済 | △6 | △230 | |
| (長期債務の増加) | 8,610 | 8,256 | |
| (長期債務の返済) | △8,616 | △8,486 | |
| リース負債の返済による支出 | △426 | △408 | |
| 自己株式の取得及び売却 | △1,971 | △1,290 | |
| 配当金支払による支出 | △1,981 | △1,482 | |
| 非支配持分株主との取引 | △408 | △237 | ・三井石油開発株式取得費を主因 |
(4)対処すべき課題
① 2023年3月期連結業績予想(修正)
| <業績予想の前提条件> | 3Q累積実績 | 4Q予想 | 年間予想 | 従来予想 (11月公表) |
| 期中平均米ドル為替レート | 136.85 | 130.00 | 135.14 | 137.65 |
| 原油価格(JCC) | 108ドル | 78ドル | 101ドル | 97ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 93ドル | 92ドル | 92ドル | 89ドル |
| 単位:億円 | 2023年3月期 業績予想 (今回公表) | 2023年3月期 従来予想 (2022年11月) | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 13,400 | 13,000 | +400 | エネルギー |
| 販売費及び一般管理費 | △7,000 | △6,800 | △200 | |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 1,000 | 800 | +200 | |
| 利息収支 | △700 | △800 | +100 | |
| 受取配当金 | 1,600 | 1,400 | +200 | |
| 持分法による投資損益 | 5,300 | 5,100 | +200 | |
| 法人所得税前利益 | 13,600 | 12,700 | +900 | |
| 法人所得税 | △2,500 | △2,600 | +100 | |
| 非支配持分 | △300 | △300 | - | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 10,800 | 9,800 | +1,000 | 増減率:+10.2% |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,800 | 2,700 | +100 | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 12,000 | 11,300 | +700 | 増減率:+6.2% |
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2023年3月期業績予想における前提条件 をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2023年3月期 業績予想 (今回公表) | 2023年3月期 従来予想 (2022年11月) | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 4,150 | 4,000 | +150 | 商品市況 |
| エネルギー | 3,100 | 2,300 | +800 | LNGトレーディング |
| 機械・インフラ | 1,750 | 1,750 | - | |
| 化学品 | 700 | 700 | - | |
| 鉄鋼製品 | 200 | 200 | - | |
| 生活産業 | 500 | 500 | - | |
| 次世代・機能推進 | 600 | 550 | +50 | |
| その他/調整・消去 | △200 | △200 | - | |
| 連結合計 | 10,800 | 9,800 | +1,000 |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2023年3月期 業績予想 (今回公表) | 2023年3月期 従来予想 (2022年11月) | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 4,100 | 4,100 | - | |
| エネルギー | 4,200 | 3,600 | +600 | LNGトレーディング |
| 機械・インフラ | 1,850 | 1,800 | +50 | |
| 化学品 | 950 | 950 | - | |
| 鉄鋼製品 | 150 | 150 | - | |
| 生活産業 | 250 | 250 | - | |
| 次世代・機能推進 | 400 | 350 | +50 | |
| その他/調整・消去 | 100 | 100 | - | |
| 連結合計 | 12,000 | 11,300 | +700 |
② 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2023年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2022年5月公表) | 従来予想 (2022年11月公表) | 2023年3月期 | 業績予想 (3Q累計・ 4Q平均値) (2023年2月公表) | ||||||
| 3Q累計 (実績) | 4Q予想 (前提) | ||||||||
| 市 況 商 品 | 原油/JCC | - | 97 | → | 108 | 78 | → | 101 | |
| 連結油価(*1) | 22億円(US$1/バレル) | 89 | 93 | 92 | 92 | ||||
| 米国ガス(*2) | 10億円(US$0.1/mmBtu) | 6.62 | 6.65(*3) | 6.11 | 6.52 | ||||
| 鉄鉱石(*4) | 22億円(US$1/トン) | (*5) | 114(*6) | (*5) | (*5) | ||||
| 石炭 | 原料炭 | 5億円(US$1/トン) | (*5) | 364(*7) | (*5) | (*5) | |||
| 一般炭 | 1億円(US$1/トン) | (*5) | 374(*7) | (*5) | (*5) | ||||
| 銅(*8) | 7億円(US$100/トン) | 8,638 | 9,085(*9) | 8,006 | 8,815 | ||||
| 為 替 (*10) | 米ドル | 46億円(￥1/米ドル) | 137.65 | 136.85 | 130.00 | 135.14 | |||
| 豪ドル | 25億円(￥1/豪ドル) | 93.26 | 93.16 | 93.00 | 93.12 | ||||
| 伯レアル | 3億円(￥1/伯レアル) | 25.76 | 26.50 | 25.00 | 26.13 | ||||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れで、約60%が1～3ヵ月遅れで、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付けを実施しました。また2022年11月1日に、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした1,400億円または6,000万株を上限とする取得を決定し、2022年11月2日から2023年1月31日において、1,195億円の買い付けを実施しました。
本日、2022年11月1日に決定した自己株式取得について、取得金額及び取得株式数の上限並びに取得期間の変更を以下の通り決定しました。
・取得金額の上限を1,400億円から2,400億円とする。
・取得株式数の上限を6,000万株から8,000万株とする。
・取得期間の期限を2023年2月28日から2023年7月31日に延長する。
また、自己株式の消却について、以下の通り行うことを決定しました。
・2022年11月2日から2023年2月28日に取得した全株式に1,000万株を加えた株式数を2023年3月13日に消却する。
・2023年3月1日から2023年7月31日に取得した全株式を2023年8月31日に消却する。
詳細は当社ウェブサイトに掲載の『「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ』をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2023年2月3日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2022年11月1日に公表した予想から5円上方修正し、1株当たり135円(前期比30円増、中間配当65円を含む)を予定することにしました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2.要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。