四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米欧などの先進国を中心としたインフレ高進と急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、インフレ高進や急速な金融引き締めの影響で住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから、景気の減速感が強まりました。先行きは、高インフレの継続や更なる金融引き締めの影響により景気は更に減速すると見込まれます。欧州では、ユーロ圏を中心に旅行などサービス消費がいったん持ち直しましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰が続き、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。先行きは、エネルギー供給不足の深刻化や高インフレの継続、金融引き締めなどにより、景気の落ち込みが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復したことから、景気は持ち直しました。先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の変動など不安要素は残るものの、個人消費など内需を中心に緩やかな回復が続くとみられます。中国では、上海のロックダウンが終了したものの、ゼロコロナ政策の継続等により景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。先行きは、ゼロコロナ政策の継続に加え、不動産市場の悪化、主要輸出市場の景気減速が懸念されますが、行動制限緩和に伴う経済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気対策による持ち直しが期待されます。ブラジルでは、個人消費を中心とする内需が回復しましたが、先行きは金融引き締めなどの影響により減速すると見込まれます。ロシアでは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界景気の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化、高インフレの継続、更なる金融引き締め等を背景に、減速を余儀なくされるとみられます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は7兆4,238億円となり前年同期の5兆4,162億円から2兆76億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となりましたが、次世代・機能推進セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上しましたが、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数のセグメントで為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しましたが、エネルギーセグメントは増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,318億円の負担となり、前年同期の1,231億円の負担から87億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は19.2%となり、前年同期の22.8%から3.6ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,345億円増益の5,391億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に590億円の減益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に457億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて88億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の下落を主因に33億円の減益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に115億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、本店事業部が銅事業権益見合いに行った商品デリバティブ取引により増益
- 豪州石炭事業は為替関連損益等を主因に34億円の増益
エネルギー
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇と生産量増加を主因に253億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に217億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に88億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に71億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に40億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に39億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に38億円の増益
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ損失の先行認識を主因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に31億円増益
・LNGプロジェクト4案件(サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3)からの受取配当金は242億円となり、前年同期(*)から78億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、ヘッジ目的の為替差損益を主因としてLNGトレーディングで82億円の減益、燃料供給取引において85億円の利益を計上
- 前年同期において、三井石油開発がBlock M-3探鉱事業について評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
- 三井石油開発において、為替差損益を主因に37億円増益
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、32億円の法人税負担減少
機械・インフラ
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Inversiones Mittaの連結化に伴い49億円の増益
- Bussan Auto Financeは、営業資産積み増しに伴う金利収益増加を主因に41億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesは、トラックリース・レンタル事業の好調により107億円の増益
- Penske Automotive Groupは、販売堅調等で59億円の増益
- ガス配給事業は、産業向けガス需要堅調による収益増を主因に47億円の増益
- IPP事業は、インドネシアにおける円建リース債権・借入に関する為替差損を主因に30億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、伯国鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づき、固定資産評価損84億円を計上
- 当期において、FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が48億円減少
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
- 前年同期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
化学品
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にて肥料原料トレーディングの好調を主因に増益
- Novus Internationalは、製品価格上昇を主因に44億円の増益
- Mitsui Agro Businessは、肥料市況好調を主因に増益
鉄鋼製品
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、トレーディングの好調を主因に32億円の増益
生活産業
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での円安による為替影響を主因に111億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に47億円の増益
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の価値毀損を主因とする公正価値評価損49億円を計上
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前期第3四半期に一般社外化したPHCホールディングスにおいて、持分法適用会社として前年同期に計上した持分法による投資損益の反動により、43億円の減益
- IHH Healthcareは、入院及び外来患者数の増加とオペレーションの改善に伴うコスト削減効果を主因により39億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失174億円を計上
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に168億円の公正価値評価益を計上
次世代・機能推進
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Kalturaの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に38億円減益
- 前年同期における英国Wiseの株式売却益の反動を主因に35億円減益
- 前年同期における米国Spire Globalの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に33億円減益
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調な商品デリバティブトレーディングを主因に70億円増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ベンチャー投資を行うPeterson Ventures Partnersにおいて、保有する株式の公正価値評価減を主因に30億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替の変動を主因に増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における複数の物件売却に伴い固定資産売却益116億円を計上
- 当期において、投資有価証券の売却に伴い、有価証券売却益40億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、当第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第2四半期末現在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、当第1四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第2四半期末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は973億円です。また、当第2四半期連結累計期間において、投資の公正価値の減少1,349億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当第2四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,858億円(投融資154億円、保証1,705億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として190億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は613億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は1,176億円増加しました。
- 生活産業セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、鉄鋼製品セグメントにおける取扱数量増加を主因に、売掛金が509億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が665億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、2,753億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、721億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、335億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は6,267億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により4,065億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,836億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,267億円減少
- Climate Friendly株式取得により増加
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,765億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,525億円減少(サハリンⅡ事業に関する持分の公正価値の1,349億円減少を含む)
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円減少
- 為替変動の影響により715億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
- 公正価値評価により、FVTPLの金融資産が103億円増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加と、JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値の168億円増加を主因に、835億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,596億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で560億円増加(為替変動の影響による756億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで268億円増加(為替変動の影響による228億円の増加を含む)
- 豪州鉄鉱石事業で142億円増加(為替変動の影響による99億円の増加を含む)
- MBK Real Estate Holdingsで141億円増加(為替変動の影響による155億円の増加を含む)
・無形資産は、当期にPosition PartnersとLee Soon Seng Plastic Industriesを連結化したことを主因に430億円の増加となりました。
・繰延税金資産は、在外営業活動体に対する純投資ヘッジへの為替変動影響を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、485億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に5,567億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、買掛金の減少を主因に203億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,784億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、423億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、2,576億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、955億円増加しました。
・引当金は、三井石油開発における為替変動による資産除去債務の増加を主因に、236億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、393億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、3,115億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、833億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が4,070億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,691億円減少
・自己株式の取得を1,000億円実施した一方、1,432億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は434億円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは3,289億円の資金支出、リース負債の返済は278億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、6,115億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,139億円となり、前年同期の2,384億円から755億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,370億円となり、前年同期の1,469億円から99億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,020億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、123億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円の資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、882億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で250億円の資金支出
- 石油ガス生産事業で215億円の資金支出
- 豪州石炭事業で110億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、337億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Real Estate Holdingsにおける複数の物件売却により326億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は152億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は609億円の資金支出、リース負債の返済による支出は278億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,000億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に382億円の資金支出となりました。
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、米国やシンガポールにおける不動産事業の売却、FVTOCIの金融資産の売却を通じ、約1,500億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底し、中期経営計画2023のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指します。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2023年3月期連結業績予想
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2023年3月期業績予想における前提条件をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
③ 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れで、約60%が1～3ヵ月遅れで、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期上半期実績欄には、2022年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付けを実施しました。さらに2022年11月1日には、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした最大1,400億円の自己株式の取得、及び同期間で取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式を消却することを、公表しました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2022年11月1日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から10円上方修正し、1株当たり130円(前期比25円増)を予定することにしました。また、これに伴い、2023年3月期の中間配当は1株につき65円(前年同期比20円増、従来予想比5円増)と決定しました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米欧などの先進国を中心としたインフレ高進と急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、インフレ高進や急速な金融引き締めの影響で住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから、景気の減速感が強まりました。先行きは、高インフレの継続や更なる金融引き締めの影響により景気は更に減速すると見込まれます。欧州では、ユーロ圏を中心に旅行などサービス消費がいったん持ち直しましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰が続き、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。先行きは、エネルギー供給不足の深刻化や高インフレの継続、金融引き締めなどにより、景気の落ち込みが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復したことから、景気は持ち直しました。先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の変動など不安要素は残るものの、個人消費など内需を中心に緩やかな回復が続くとみられます。中国では、上海のロックダウンが終了したものの、ゼロコロナ政策の継続等により景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。先行きは、ゼロコロナ政策の継続に加え、不動産市場の悪化、主要輸出市場の景気減速が懸念されますが、行動制限緩和に伴う経済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気対策による持ち直しが期待されます。ブラジルでは、個人消費を中心とする内需が回復しましたが、先行きは金融引き締めなどの影響により減速すると見込まれます。ロシアでは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界景気の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化、高インフレの継続、更なる金融引き締め等を背景に、減速を余儀なくされるとみられます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 74,238 | 54,162 | +20,076 | |
| 売上総利益 | 6,319 | 5,274 | +1,045 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,260 | △2,793 | △467 | |
| その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 182 | △146 | +328 |
| 固定資産評価損益 | △108 | △127 | +19 | |
| 固定資産処分損益 | 158 | 60 | +98 | |
| 雑損益 | 159 | 153 | +6 | |
| 金融 収益・費用 | 受取利息 | 181 | 95 | +86 |
| 受取配当金 | 809 | 1,079 | △270 | |
| 支払利息 | △397 | △258 | △139 | |
| 持分法による投資損益 | 2,836 | 2,070 | +766 | |
| 法人所得税 | △1,318 | △1,231 | △87 | |
| 四半期利益 | 5,560 | 4,175 | +1,385 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 5,391 | 4,046 | +1,345 | |
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は7兆4,238億円となり前年同期の5兆4,162億円から2兆76億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となりましたが、次世代・機能推進セグメントは減益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||||||
| 費目別内訳 | 当期 | 前年同期 | 増減額(*) | |||
| 人件費 | △1,790 | △1,552 | △238 | |||
| 福利費 | △64 | △56 | △8 | |||
| 旅費交通費 | △110 | △45 | △65 | |||
| 交際費会議費 | △27 | △12 | △15 | |||
| 通信情報費 | △262 | △236 | △26 | |||
| 借地借家料 | △55 | △47 | △8 | |||
| 減価償却費 | △204 | △168 | △36 | |||
| 租税公課 | △74 | △52 | △22 | |||
| 損失評価引当金繰入額 | △72 | △94 | +22 | |||
| 諸雑費 | △602 | △531 | △71 | |||
| 合計 | △3,260 | △2,793 | △467 | |||
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上しましたが、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。
・前年同期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数のセグメントで為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しましたが、エネルギーセグメントは増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント、エネルギーセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,318億円の負担となり、前年同期の1,231億円の負担から87億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は19.2%となり、前年同期の22.8%から3.6ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,345億円増益の5,391億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 2,472 | 2,710 | △238 | |
| 売上総利益 | 2,033 | 2,106 | △73 | |
| 持分法による投資損益 | 836 | 675 | +161 | |
| 受取配当金 | 427 | 807 | △380 | |
| 販売費及び一般管理費 | △162 | △151 | △11 | |
| その他 | △662 | △727 | +65 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に590億円の減益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に457億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて88億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の下落を主因に33億円の減益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に115億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、本店事業部が銅事業権益見合いに行った商品デリバティブ取引により増益
- 豪州石炭事業は為替関連損益等を主因に34億円の増益
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 554 | △48 | +602 | |
| 売上総利益 | 632 | 239 | +393 | |
| 持分法による投資損益 | 446 | 144 | +302 | |
| 受取配当金 | 254 | 168 | +86 | |
| 販売費及び一般管理費 | △301 | △250 | △51 | |
| その他 | △477 | △349 | △128 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇と生産量増加を主因に253億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に217億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、原油価格の上昇を主因に88億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に71億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に40億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に39億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に38億円の増益
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ損失の先行認識を主因に減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に31億円増益
・LNGプロジェクト4案件(サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3)からの受取配当金は242億円となり、前年同期(*)から78億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、ヘッジ目的の為替差損益を主因としてLNGトレーディングで82億円の減益、燃料供給取引において85億円の利益を計上
- 前年同期において、三井石油開発がBlock M-3探鉱事業について評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
- 三井石油開発において、為替差損益を主因に37億円増益
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、32億円の法人税負担減少
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 897 | 529 | +368 | |
| 売上総利益 | 974 | 669 | +305 | |
| 持分法による投資損益 | 991 | 680 | +311 | |
| 受取配当金 | 24 | 28 | △4 | |
| 販売費及び一般管理費 | △776 | △613 | △163 | |
| その他 | △316 | △235 | △81 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Inversiones Mittaの連結化に伴い49億円の増益
- Bussan Auto Financeは、営業資産積み増しに伴う金利収益増加を主因に41億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesは、トラックリース・レンタル事業の好調により107億円の増益
- Penske Automotive Groupは、販売堅調等で59億円の増益
- ガス配給事業は、産業向けガス需要堅調による収益増を主因に47億円の増益
- IPP事業は、インドネシアにおける円建リース債権・借入に関する為替差損を主因に30億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、伯国鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づき、固定資産評価損84億円を計上
- 当期において、FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が48億円減少
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
- 前年同期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 393 | 276 | +117 | |
| 売上総利益 | 1,141 | 860 | +281 | |
| 持分法による投資損益 | 139 | 102 | +37 | |
| 受取配当金 | 20 | 16 | +4 | |
| 販売費及び一般管理費 | △688 | △572 | △116 | |
| その他 | △219 | △130 | △89 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にて肥料原料トレーディングの好調を主因に増益
- Novus Internationalは、製品価格上昇を主因に44億円の増益
- Mitsui Agro Businessは、肥料市況好調を主因に増益
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 143 | 122 | +21 | |
| 売上総利益 | 211 | 162 | +49 | |
| 持分法による投資損益 | 146 | 128 | +18 | |
| 受取配当金 | 15 | 8 | +7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △147 | △121 | △26 | |
| その他 | △82 | △55 | △27 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 三井物産スチールは、トレーディングの好調を主因に32億円の増益
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 257 | 209 | +48 | |
| 売上総利益 | 882 | 690 | +192 | |
| 持分法による投資損益 | 186 | 229 | △43 | |
| 受取配当金 | 32 | 23 | +9 | |
| 販売費及び一般管理費 | △722 | △656 | △66 | |
| その他 | △121 | △77 | △44 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での円安による為替影響を主因に111億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に47億円の増益
- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の価値毀損を主因とする公正価値評価損49億円を計上
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前期第3四半期に一般社外化したPHCホールディングスにおいて、持分法適用会社として前年同期に計上した持分法による投資損益の反動により、43億円の減益
- IHH Healthcareは、入院及び外来患者数の増加とオペレーションの改善に伴うコスト削減効果を主因により39億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失174億円を計上
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に168億円の公正価値評価益を計上
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 355 | 308 | +47 | |
| 売上総利益 | 400 | 536 | △136 | |
| 持分法による投資損益 | 89 | 111 | △22 | |
| 受取配当金 | 32 | 24 | +8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △402 | △340 | △62 | |
| その他 | 236 | △23 | +259 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Kalturaの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に38億円減益
- 前年同期における英国Wiseの株式売却益の反動を主因に35億円減益
- 前年同期における米国Spire Globalの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に33億円減益
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調な商品デリバティブトレーディングを主因に70億円増益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ベンチャー投資を行うPeterson Ventures Partnersにおいて、保有する株式の公正価値評価減を主因に30億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替の変動を主因に増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における複数の物件売却に伴い固定資産売却益116億円を計上
- 当期において、投資有価証券の売却に伴い、有価証券売却益40億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、当第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令(第416号)及び2022年8月2日付け政府令(第1369号)に基づき設立されたSakhalin Energy LLC(以下SELLC)について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第2四半期末現在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、当第1四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第2四半期末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は973億円です。また、当第2四半期連結累計期間において、投資の公正価値の減少1,349億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当第2四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,858億円(投融資154億円、保証1,705億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として190億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2022年9月末 | 2022年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 160,378 | 149,233 | +11,145 | |
| 流動資産 | 61,577 | 57,167 | +4,410 | |
| 非流動資産 | 98,801 | 92,066 | +6,735 | |
| 流動負債 | 46,324 | 38,086 | +8,238 | |
| 非流動負債 | 51,432 | 53,192 | △1,760 | |
| ネット有利子負債 | 37,447 | 33,389 | +4,058 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 60,453 | 56,052 | +4,401 | |
| ネットDER | 0.62倍 | 0.60倍 | +0.02 | |
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は613億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は1,176億円増加しました。
- 生活産業セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加、鉄鋼製品セグメントにおける取扱数量増加を主因に、売掛金が509億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が665億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、2,753億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、721億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、335億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は6,267億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により4,065億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,836億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,267億円減少
- Climate Friendly株式取得により増加
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,765億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,525億円減少(サハリンⅡ事業に関する持分の公正価値の1,349億円減少を含む)
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円減少
- 為替変動の影響により715億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
- 公正価値評価により、FVTPLの金融資産が103億円増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加と、JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値の168億円増加を主因に、835億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,596億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で560億円増加(為替変動の影響による756億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで268億円増加(為替変動の影響による228億円の増加を含む)
- 豪州鉄鉱石事業で142億円増加(為替変動の影響による99億円の増加を含む)
- MBK Real Estate Holdingsで141億円増加(為替変動の影響による155億円の増加を含む)
・無形資産は、当期にPosition PartnersとLee Soon Seng Plastic Industriesを連結化したことを主因に430億円の増加となりました。
・繰延税金資産は、在外営業活動体に対する純投資ヘッジへの為替変動影響を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、485億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に5,567億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、買掛金の減少を主因に203億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,784億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、423億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、2,576億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、955億円増加しました。
・引当金は、三井石油開発における為替変動による資産除去債務の増加を主因に、236億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、393億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、3,115億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、833億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高、伯レアル高を主因に、外貨換算調整勘定が4,070億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,691億円減少
・自己株式の取得を1,000億円実施した一方、1,432億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は434億円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,104 | 3,072 | +32 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,320 | △1,488 | +168 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,784 | 1,584 | +200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,080 | △3,506 | +426 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 683 | △107 | +790 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △613 | △2,029 | +1,416 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,104 | 3,072 | +32 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △3,289 | △2,476 | △813 |
| リース負債の返済による支出 | c | △278 | △279 | +1 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b+c | 6,115 | 5,269 | +846 |
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは3,289億円の資金支出、リース負債の返済は278億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、6,115億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,139億円となり、前年同期の2,384億円から755億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,370億円となり、前年同期の1,469億円から99億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 金属資源 | 2,695 | 2,406 | +289 |
| エネルギー | 1,248 | 871 | +377 |
| 機械・インフラ | 926 | 771 | +155 |
| 化学品 | 509 | 435 | +74 |
| 鉄鋼製品 | 73 | 54 | +19 |
| 生活産業 | 190 | 221 | △31 |
| 次世代・機能推進 | 182 | 266 | △84 |
| その他/調整・消去 | 292 | 245 | +47 |
| 連結合計 | 6,115 | 5,269 | +846 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、1,020億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、123億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
- 機械・インフラセグメントにおけるFVTOCIの金融資産の売却により163億円の資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、882億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で250億円の資金支出
- 石油ガス生産事業で215億円の資金支出
- 豪州石炭事業で110億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、337億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Real Estate Holdingsにおける複数の物件売却により326億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は152億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は609億円の資金支出、リース負債の返済による支出は278億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,000億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に382億円の資金支出となりました。
(4)対処すべき課題
① 投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、Mainstream Renewable Powerの持株会社への出資、豪州鉄鉱石事業における設備投資、Climate Friendlyへの出資、石油・ガス生産事業における設備投資、インド大型再生可能エネルギー事業への参画や豪州石炭事業における設備投資を中心に、約3,500億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、米国やシンガポールにおける不動産事業の売却、FVTOCIの金融資産の売却を通じ、約1,500億円を回収しました。
引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底し、中期経営計画2023のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指します。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2023年3月期連結業績予想
| <業績予想の前提条件> | 上半期実績 | 下半期予想 | 年間予想 (11月公表) | 期首予想 |
| 期中平均米ドル為替レート | 135.30 | 140.00 | 137.65 | 120.00 |
| 原油価格(JCC) | 109ドル | 85ドル | 97ドル | 98ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 87ドル | 90ドル | 89ドル | 88ドル |
| 単位:億円 | 2023年3月期 業績予想 | 2023年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 13,000 | 11,500 | +1,500 | 為替影響 金属資源、エネルギー |
| 販売費及び一般管理費 | △6,800 | △6,600 | △200 | |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 800 | 500 | +300 | 金属資源 |
| 利息収支 | △800 | △750 | △50 | |
| 受取配当金 | 1,400 | 1,350 | +50 | 金属資源 |
| 持分法による投資損益 | 5,100 | 4,300 | +800 | 為替影響 機械・インフラ、エネルギー |
| 法人所得税前利益 | 12,700 | 10,300 | +2,400 | |
| 法人所得税 | △2,600 | △2,000 | △600 | |
| 非支配持分 | △300 | △300 | - | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 9,800 | 8,000 | +1,800 | 増減率:+22.5% |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,700 | 2,500 | +200 | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 11,300 | 9,500 | +1,800 | 増減率:+18.9% |
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、③ 2023年3月期業績予想における前提条件をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2023年3月期 業績予想 | 2023年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 4,000 | 3,300 | +700 | 為替影響、資産リサイクル |
| エネルギー | 2,300 | 1,600 | +700 | 為替影響、LNGトレーディング |
| 機械・インフラ | 1,750 | 1,600 | +150 | モビリティ事業 |
| 化学品 | 700 | 700 | - | |
| 鉄鋼製品 | 200 | 200 | - | |
| 生活産業 | 500 | 500 | - | |
| 次世代・機能推進 | 550 | 400 | +150 | 資産リサイクル コモディティトレーディング |
| その他/調整・消去 | △200 | △300 | +100 | |
| 連結合計 | 9,800 | 8,000 | +1,800 |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2023年3月期 業績予想 | 2023年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 金属資源 | 4,100 | 3,700 | +400 | 為替影響 |
| エネルギー | 3,600 | 2,700 | +900 | 為替影響、LNGトレーディング |
| 機械・インフラ | 1,800 | 1,300 | +500 | モビリティ事業 |
| 化学品 | 950 | 900 | +50 | |
| 鉄鋼製品 | 150 | 100 | +50 | |
| 生活産業 | 250 | 400 | △150 | コーヒートレーディング |
| 次世代・機能推進 | 350 | 300 | +50 | |
| その他/調整・消去 | 100 | 100 | - | |
| 連結合計 | 11,300 | 9,500 | +1,800 |
③ 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2023年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2022年5月公表) | 期首予想 (2022年5月公表) | 2023年3月期 | 業績予想 (上半期・ 下半期平均値) (2022年11月公表) | ||||||
| 上半期 (実績) | 下半期 (前提) | ||||||||
| 市 況 商 品 | 原油/JCC | - | 98 | → | 109 | 85 | → | 97 | |
| 連結油価(*1) | 22億円(US$1/バレル) | 88 | 87 | 90 | 89 | ||||
| 米国ガス(*2) | 10億円(US$0.1/mmBtu) | 4.89 | 6.03(*3) | 7.2 | 6.62 | ||||
| 鉄鉱石(*4) | 22億円(US$1/トン) | (*5) | 121(*6) | (*5) | (*5) | ||||
| 石炭 | 原料炭 | 5億円(US$1/トン) | (*5) | 406(*7) | (*5) | (*5) | |||
| 一般炭 | 1億円(US$1/トン) | (*5) | 374(*7) | (*5) | (*5) | ||||
| 銅(*8) | 7億円(US$100/トン) | 9,150 | 9,756(*9) | 7,521 | 8,638 | ||||
| 為 替 (*10) | 米ドル | 46億円(\1/米ドル) | 120.00 | 135.30 | 140.00 | 137.65 | |||
| 豪ドル | 25億円(\1/豪ドル) | 88.00 | 93.51 | 93.00 | 93.26 | ||||
| 伯レアル | 3億円(\1/伯レアル) | 25.00 | 26.52 | 25.00 | 25.76 | ||||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35%が4～6ヵ月遅れで、約60%が1～3ヵ月遅れで、約5%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期上半期実績欄には、2022年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期上半期実績欄には、2022年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付けを実施しました。さらに2022年11月1日には、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした最大1,400億円の自己株式の取得、及び同期間で取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式を消却することを、公表しました。詳細は当社ウェブサイトに掲載の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的な資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2022年11月1日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、従来の予想から10円上方修正し、1株当たり130円(前期比25円増)を予定することにしました。また、これに伴い、2023年3月期の中間配当は1株につき65円(前年同期比20円増、従来予想比5円増)と決定しました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項2.「要約四半期連結財務諸表の基本事項(2)見積り及び判断の利用」を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。