四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、各国の経済活動の再開や経済対策の効果により最悪期を脱し、持ち直しの動きがみられました。米国では、経済活動の再開等により雇用や個人消費が改善しましたが、追加経済対策の成立の遅れや感染者数の増加もあって、改善ペースの鈍化が懸念されます。欧州も、経済活動の再開等により景気は持ち直してきましたが、英国、スペイン、フランス等で感染再拡大の動きがあり、雇用や個人消費の改善ペースの鈍化が懸念されます。日本では、経済対策の効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出が持ち直す動きがみられましたが、先行きの改善テンポは緩やかになると見込まれます。中国では、消費の回復は鈍いものの、生産活動の回復ペースは速く、輸出や公共投資が景気の持ち直しを牽引するとみられます。ロシアやブラジルでは感染拡大が継続しましたが、原油価格の回復等を背景に景気は徐々に持ち直しつつあります。今後も感染拡大が各国政府の適切な措置によって制御されることを前提に世界経済は持ち直しが続くとみられますが、そのペースは緩やかであり、今年の落ち込みを取り戻すのは、来年以降になることが見込まれます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は3兆436億円となり前年同期の3兆4,112億円から3,676億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及び生活産業セグメントで減益となった一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメントでは負担増加がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメントの北米の事業において保険金収入を計上しました。また、金属資源セグメントでは為替関連損失を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は674億円の負担となり、前年同期の681億円から7億円負担が減少しました。前期には、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担110億円減少がありました。
・当期の実効税率は36.5%となり、前年同期の21.3%から15.2ポイント上昇しました。主に繰延税金資産に対する評価性引当金が増加したこと及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結果、前年同期から1,242億円減益の1,100億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に関する一時的コストを主因に87億円の減益
金属資源
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に253億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
・受取配当金の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Valeからの受取配当金138億円を計上
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州石炭事業は、為替関連損益等において46億円の減益
エネルギー
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に277億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの不調を主因に減益
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に42億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落、生産量減少を主因に38億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に37億円減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116億円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、Cameron操業開始を主因に34億円増益
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア)からの受取配当金は40億円となり、前年同期から204億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により40億円増益
機械・インフラ
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収があった一方で、当期において新型コロナウイルスの影響による需要減及び伯レアル安進行の結果、46億円減益
・販売費及び一般管理費は小口集積により負担減少となりましたが、以下の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損47億円を計上
化学品
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い30億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損32億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い39億円負担減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連
会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として52億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
次世代・機能推進
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損71億円を計上した一方、当期において公正価値評価益60億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に45億円の増益
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益を計上したことにより22億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴う評価益計上に関連し、持株会社で法人所得税を計上
- Hutchison China MediTech株式に係る売上総利益の増加により33億円の法人所得税負担増
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は406億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、1,842億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動及び取扱数量減少を主因に、1,624億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は304億円減少しました。
- 為替変動の影響により157億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで820億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により873億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、174億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は1,354億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,339億円増加
・営業債権及びその他の債権は、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における融資に係る減損損失247億円を主因に352億円減少しました。
・有形固定資産は213億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で502億円増加(為替変動の影響による391億円の増加を含む)
- 石油・ガス生産事業(*)で369億円減少(為替変動の影響による72億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は508億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に245億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し725億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に3,014億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は150億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、37億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,179億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,012億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が456億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む)実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は9億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは759億円の資金獲得、リース負債の返済は308億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,741億円となりました。なお、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,144億円となり、前年同期の1,480億円から336億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,331億円となり、前年同期の1,195億円から136億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、314億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による174億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,236億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による365億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で230億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で206億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、524億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による369億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は528億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は725億円の資金獲得、リース負債の返済による支出は308億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む)の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
①投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、大手町一丁目2番地区の複合開発事業、石油・ガス生産事業、豪州鉄鉱石事業を中心に、約2,650億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、北米発電事業の売却を中心に約550億円を回収しました。引き続きキャッシュ・フローアロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底し、中期経営計画のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指します。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2021年3月期連結業績予想
・2021年3月期期首予想においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として、不確実性の高い概算ながら約2,000億円の減益を織り込んでおりました。引き続き不確実性の高い状況が続いており、最新業績予想の当期利益(親会社の所有者に所属)については、期首予想1,800億円を据え置いております。但し、オペレーティング・セグメント毎にその状況は異なることから、最新の業績予想において、期首想定以上に影響が大きいと見込まれる生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントについては見通しを引き下げ、その一方、相対的に堅調である次世代・機能推進セグメント及び化学品セグメントについては見通しを引き上げました。
・為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の106.32円/米ドル、73.91円/豪ドル及び19.74円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ106円/米ドル、76円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を42米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(期首予想比5米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
③ 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。21/3期には約30%が4～6ヵ月遅れで、約50%が1～3ヵ月遅れで、約20%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、21/3期期首予想欄にはHH価格US$2.15/mmBtu、21/3期下半期前提欄にはHH価格US$2.31/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期上半期実績欄には、2020年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の21/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟且つ機動的な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に所属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。なお、2021年3月期の中間配当は1株につき40円(前期比増減なし)と決定しました。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、各国の経済活動の再開や経済対策の効果により最悪期を脱し、持ち直しの動きがみられました。米国では、経済活動の再開等により雇用や個人消費が改善しましたが、追加経済対策の成立の遅れや感染者数の増加もあって、改善ペースの鈍化が懸念されます。欧州も、経済活動の再開等により景気は持ち直してきましたが、英国、スペイン、フランス等で感染再拡大の動きがあり、雇用や個人消費の改善ペースの鈍化が懸念されます。日本では、経済対策の効果や中国等の需要回復を受け、個人消費や輸出が持ち直す動きがみられましたが、先行きの改善テンポは緩やかになると見込まれます。中国では、消費の回復は鈍いものの、生産活動の回復ペースは速く、輸出や公共投資が景気の持ち直しを牽引するとみられます。ロシアやブラジルでは感染拡大が継続しましたが、原油価格の回復等を背景に景気は徐々に持ち直しつつあります。今後も感染拡大が各国政府の適切な措置によって制御されることを前提に世界経済は持ち直しが続くとみられますが、そのペースは緩やかであり、今年の落ち込みを取り戻すのは、来年以降になることが見込まれます。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 収益 | 30,436 | 34,112 | △3,676 | |
| 売上総利益 | 3,678 | 4,282 | △604 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,868 | △2,818 | △50 | |
| その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 90 | 57 | +33 |
| 固定資産評価損益 | △53 | △26 | △27 | |
| 固定資産処分損益 | △2 | 48 | △50 | |
| 雑損益 | △10 | 101 | △111 | |
| 金融 収益・費用 | 受取利息 | 123 | 230 | △107 |
| 受取配当金 | 351 | 423 | △72 | |
| 支払利息 | △284 | △469 | +185 | |
| 持分法による投資損益 | 820 | 1,361 | △541 | |
| 法人所得税 | △674 | △681 | +7 | |
| 四半期利益 | 1,173 | 2,509 | △1,336 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 1,100 | 2,342 | △1,242 | |
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は3兆436億円となり前年同期の3兆4,112億円から3,676億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及び生活産業セグメントで減益となった一方、次世代・機能推進セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメントでは負担増加がありました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて、デリバティブ関連損益と為替関連損益を計上した他、化学品セグメントの北米の事業において保険金収入を計上しました。また、金属資源セグメントでは為替関連損失を計上しました。
・前年同期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は674億円の負担となり、前年同期の681億円から7億円負担が減少しました。前期には、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担110億円減少がありました。
・当期の実効税率は36.5%となり、前年同期の21.3%から15.2ポイント上昇しました。主に繰延税金資産に対する評価性引当金が増加したこと及びエネルギーセグメントにおける高税率の資源関連税により、法人所得税の負担割合が増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減退や商品価格の変動による業績への影響が含まれております。これらの結果、前年同期から1,242億円減益の1,100億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △58 | 27 | △85 | |
| 売上総利益 | 96 | 126 | △30 | |
| 持分法による投資損益 | △45 | 65 | △110 | |
| 受取配当金 | 8 | 11 | △3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △116 | △136 | +20 | |
| その他 | △1 | △39 | +38 | |
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Gestamp事業会社にて自動車生産減少に因る操業率の低下、為替変動の影響及びコスト構造改革に関する一時的コストを主因に87億円の減益
金属資源
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 713 | 1,019 | △306 | |
| 売上総利益 | 1,006 | 1,248 | △242 | |
| 持分法による投資損益 | 302 | 327 | △25 | |
| 受取配当金 | 202 | 50 | +152 | |
| 販売費及び一般管理費 | △332 | △162 | △170 | |
| その他 | △465 | △444 | △21 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に253億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の下落を主因に減益
・受取配当金の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Valeからの受取配当金138億円を計上
・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失197億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 豪州石炭事業は、為替関連損益等において46億円の減益
エネルギー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △37 | 646 | △683 | |
| 売上総利益 | 333 | 752 | △419 | |
| 持分法による投資損益 | 110 | 258 | △148 | |
| 受取配当金 | 43 | 259 | △216 | |
| 販売費及び一般管理費 | △235 | △231 | △4 | |
| その他 | △288 | △392 | +104 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 三井石油開発は、生産量減少や原油ガス価格の下落を主因に277億円減益
- 本店営業部にてLNGトレーディングの不調を主因に減益
- Mitsui E&P USA は、原油ガス価格の下落を主因に42億円減益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落、生産量減少を主因に38億円減益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト増加等を主因に37億円減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、前年同期における最終投資決断に伴う繰延税金資産計上の反動を主因に116億円減益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、Cameron操業開始を主因に34億円増益
・LNGプロジェクト6案件(カタールガス1、オマーン、カタールガス3、サハリンⅡ、アブダビ及び赤道ギニア)からの受取配当金は40億円となり、前年同期から204億円の減少となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発は、海外子会社におけるデリバティブ関連損益と為替関連損益等により40億円増益
機械・インフラ
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 234 | 370 | △136 | |
| 売上総利益 | 483 | 638 | △155 | |
| 持分法による投資損益 | 418 | 470 | △52 | |
| 受取配当金 | 22 | 30 | △8 | |
| 販売費及び一般管理費 | △613 | △637 | +24 | |
| その他 | △76 | △131 | +55 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、自動車、建機・産機事業関連の子会社は新型コロナウイルスの影響により減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- ブラジルのガス配給事業は、前年同期において仲裁決着に伴う支払サービス税回収があった一方で、当期において新型コロナウイルスの影響による需要減及び伯レアル安進行の結果、46億円減益
・販売費及び一般管理費は小口集積により負担減少となりましたが、以下の増加要因がありました。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失49億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上
- 当期において、鉄道車輛リース事業会社における評価損47億円を計上
化学品
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 107 | 47 | +60 | |
| 売上総利益 | 585 | 610 | △25 | |
| 持分法による投資損益 | 26 | 68 | △42 | |
| 受取配当金 | 13 | 16 | △3 | |
| 販売費及び一般管理費 | △477 | △522 | +45 | |
| その他 | △40 | △125 | +85 | |
・その他において以下要因がありました。
- 当期において、北米の事業における保険金収入を計上
生活産業
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △119 | 169 | △288 | |
| 売上総利益 | 587 | 672 | △85 | |
| 持分法による投資損益 | △31 | 103 | △134 | |
| 受取配当金 | 25 | 24 | +1 | |
| 販売費及び一般管理費 | △656 | △730 | +74 | |
| その他 | △44 | 100 | △144 | |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い30億円減益
- 前年同期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損32億円を計上
・販売費及び一般管理費の減少の主因は以下のとおりです。
- 当期において、ファッション事業を手掛けるアジア連結子会社が持分法適用会社になったことに伴い39億円負担減
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、外出規制や自粛等の影響による需要減により、食品、ファッション、サービス事業関連の関連
会社において減益
- 当期において、IHH Healthcareにて新型コロナウイルス感染拡大に伴うメディカルツーリズムや軽症患者減少に因る稼働率の低下、印子会社の暖簾減損を主要因として52億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
次世代・機能推進
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 240 | 16 | +224 | |
| 売上総利益 | 575 | 234 | +341 | |
| 持分法による投資損益 | 40 | 71 | △31 | |
| 受取配当金 | 31 | 26 | +5 | |
| 販売費及び一般管理費 | △321 | △323 | +2 | |
| その他 | △85 | 8 | △93 | |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価損71億円を計上した一方、当期において公正価値評価益60億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で評価益を計上
- Mitsui Bussan Commoditiesは、好調なエネルギートレーディングを主因に45億円の増益
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価損と売却損を計上した一方、当期において全量売却に伴う売却益を計上したことにより22億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益41億円を計上
- 当期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴う評価益計上に関連し、持株会社で法人所得税を計上
- Hutchison China MediTech株式に係る売上総利益の増加により33億円の法人所得税負担増
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
| (単位:億円) | 2020年9月末 | 2020年3月末 | 増減 | |
| 総資産 | 115,089 | 118,063 | △2,974 | |
| 流動資産 | 37,669 | 41,244 | △3,575 | |
| 非流動資産 | 77,420 | 76,819 | +601 | |
| 流動負債 | 22,910 | 27,011 | △4,101 | |
| 非流動負債 | 50,379 | 50,443 | △64 | |
| ネット有利子負債(*) | 34,165 | 34,867 | △702 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 39,341 | 38,177 | +1,164 | |
| ネットDER | 0.87倍 | 0.91倍 | △0.04 | |
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は406億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメント、化学品セグメントにおける市況下落及び取扱数量減少、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、1,842億円減少しました。
・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引に係る市況変動及び取扱数量減少を主因に、1,624億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は304億円減少しました。
- 為替変動の影響により157億円減少
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで820億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金により873億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、174億円増加
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資により増加
・その他の投資は1,354億円増加しました。
- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が1,339億円増加
・営業債権及びその他の債権は、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における融資に係る減損損失247億円を主因に352億円減少しました。
・有形固定資産は213億円の増加となりました。
- 豪州鉄鉱石事業で502億円増加(為替変動の影響による391億円の増加を含む)
- 石油・ガス生産事業(*)で369億円減少(為替変動の影響による72億円の減少を含む)。
(*)当期より石油・ガス生産事業に米国シェールガス・オイル事業を含めております。
・投資不動産は、次世代・機能推進セグメントにおける増加を主因に213億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は508億円減少しました。1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に245億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し725億円減少しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の減少に対応する減少、大手町一丁目2番地区の複合開発事業に関する未払金の支払、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の減少を主因に3,014億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は150億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、37億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,179億円の増加となりました。
- FVTOCIの金融資産が1,012億円増加
- 米ドル安、伯レアル安の一方、対円での豪ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が456億円増加
・自己株式の取得を460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む)実施した一方、467億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目となる自己株式は9億円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,808 | 3,267 | +541 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,242 | △1,275 | △967 | |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,566 | 1,992 | △426 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,323 | 146 | △1,469 | |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | 162 | △169 | +331 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 405 | 1,969 | △1,564 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 3,808 | 3,267 | +541 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | 759 | △197 | +956 |
| リース負債の返済による支出 | c | △308 | △294 | △14 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b+c | 2,741 | 3,170 | △429 |
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは759億円の資金獲得、リース負債の返済は308億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,741億円となりました。なお、当期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額を減算しております。これに伴い、前年同期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,144億円となり、前年同期の1,480億円から336億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,331億円となり、前年同期の1,195億円から136億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| 鉄鋼製品 | △5 | △4 | △1 |
| 金属資源 | 972 | 1,198 | △226 |
| エネルギー | 602 | 1,164 | △562 |
| 機械・インフラ | 263 | 378 | △115 |
| 化学品 | 227 | 133 | +94 |
| 生活産業 | 13 | 23 | △10 |
| 次世代・機能推進 | 309 | △57 | +366 |
| その他/調整・消去 | 360 | 335 | +25 |
| 連結合計 | 2,741 | 3,170 | △429 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、314億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による174億円の資金支出
- ロシアArctic LNG2プロジェクトJapan Arctic LNGへの出資による資金支出
- 北米発電事業の売却に伴う資金回収
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,236億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による365億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で230億円の資金支出
- 豪州鉄鉱石事業で206億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、524億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による369億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は528億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は725億円の資金獲得、リース負債の返済による支出は308億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による460億円(従業員向け株式報酬のための取得69億円を含む)の資金支出がありました。
・配当金支払いによる683億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
①投融資(*)計画の進捗及び見通し
当期において、大手町一丁目2番地区の複合開発事業、石油・ガス生産事業、豪州鉄鉱石事業を中心に、約2,650億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、北米発電事業の売却を中心に約550億円を回収しました。引き続きキャッシュ・フローアロケーションの枠組みの中で、投資機会と事業環境を総合的に勘案、投資規律を徹底し、中期経営計画のCorporate Strategyの一つとして掲げた財務戦略とポートフォリオ経営の進化の実現を目指します。
(*) 定期預金の増減を除く
② 2021年3月期連結業績予想
| <業績予想の前提条件> | 上半期実績 | 下半期予想 | 年間予想 | 期首予想 |
| 期中平均米ドル為替レート | 106.32 | 106.00 | 106.16 | 108.00 |
| 原油価格(JCC) | 36ドル | 42ドル | 39ドル | 33ドル |
| 期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 49ドル | 40ドル | 44ドル | 39ドル |
| 単位:億円 | 2021年3月期業績予想 | 2021年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 売上総利益 | 6,900 | 6,800 | +100 | 鉄鉱石事業 |
| 販売費及び一般管理費 | △6,200 | △6,100 | △100 | 旅費交通費減の一方、石炭事業における減損損失 |
| 有価証券・固定資産 関係損益等 | 0 | 300 | △300 | 小口雑損益集積 |
| 利息収支 | △300 | △500 | +200 | 金利低下 |
| 受取配当金 | 700 | 600 | +100 | 鉄鉱石・原油ガス事業 |
| 持分法による投資損益 | 1,700 | 1,700 | - | |
| 法人所得税前利益 | 2,800 | 2,800 | - | |
| 法人所得税 | △850 | △850 | - | |
| 非支配持分 | △150 | △150 | - | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 1,800 | 1,800 | - | |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 3,000 | 3,000 | - | |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 4,800 | 4,000 | +800 |
・2021年3月期期首予想においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として、不確実性の高い概算ながら約2,000億円の減益を織り込んでおりました。引き続き不確実性の高い状況が続いており、最新業績予想の当期利益(親会社の所有者に所属)については、期首予想1,800億円を据え置いております。但し、オペレーティング・セグメント毎にその状況は異なることから、最新の業績予想において、期首想定以上に影響が大きいと見込まれる生活産業セグメント及び鉄鋼製品セグメントについては見通しを引き下げ、その一方、相対的に堅調である次世代・機能推進セグメント及び化学品セグメントについては見通しを引き上げました。
・為替レートは第2四半期連結累計期間(上半期)の106.32円/米ドル、73.91円/豪ドル及び19.74円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ106円/米ドル、76円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格(JCC)を42米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル(期首予想比5米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2021年3月期 業績予想 | 2021年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | △50 | 50 | △100 | 自動車向け鋼材事業 |
| 金属資源 | 1,200 | 1,200 | - | |
| エネルギー | 0 | 0 | - | |
| 機械・インフラ | 350 | 350 | - | |
| 化学品 | 250 | 200 | +50 | トレーディング事業 |
| 生活産業 | △100 | 50 | △150 | 外食・購買需要減 |
| 次世代・機能推進 | 350 | 150 | +200 | FVTPL銘柄売却・評価益 |
| その他/調整・消去 | △200 | △200 | - | |
| 連結合計 | 1,800 | 1,800 | - |
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2021年3月期 業績予想 | 2021年3月期 期首予想 | 増減 | 増減要因 |
| 鉄鋼製品 | 0 | 0 | - | |
| 金属資源 | 2,300 | 1,600 | +700 | 鉄鉱石事業 |
| エネルギー | 1,000 | 900 | +100 | 原油ガス価格改善 |
| 機械・インフラ | 600 | 600 | - | |
| 化学品 | 450 | 450 | - | |
| 生活産業 | 50 | 150 | △100 | 外食・購買需要減 |
| 次世代・機能推進 | 350 | 150 | +200 | FVTPL銘柄売却・評価益 |
| その他/調整・消去 | 50 | 150 | △100 | |
| 連結合計 | 4,800 | 4,000 | +800 |
③ 2021年3月期連結業績予想における前提条件
2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2021年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 (2020年5月公表) | 期首予想 (2020年5月公表) | 2021年3月期 | 業績予想 (上半期・ 下半期平均値) (2020年10月公表) | ||||||
| 上半期 (実績) | 下半期 (前提) | ||||||||
| 市 況 商 品 | 原油/JCC | - | 33 | → | 36 | 42 | → | 39 | |
| 連結油価(*1) | 32億円(US$1/バレル) | 39 | 49 | 40 | 44 | ||||
| 米国ガス(*2) | 9億円(US$0.1/mmBtu) | 2.15(*3) | 1.81(*4) | 2.31(*3) | 2.06 | ||||
| 鉄鉱石(*5) | 22億円(US$1/トン) | (*6) | 105(*7) | (*6) | (*6) | ||||
| 石炭 | 原料炭 | 4億円(US$1/トン) | (*6) | 123(*8) | (*6) | (*6) | |||
| 一般炭 | 1億円(US$1/トン) | (*6) | 69(*8) | (*6) | (*6) | ||||
| 銅(*9) | 7億円(US$100/トン) | 5,600 | 5,490(*10) | 6,440 | 5,965 | ||||
| 為 替 (*11) | 米ドル | 13億円(\1/米ドル) | 108.00 | 106.32 | 106.00 | 106.16 | |||
| 豪ドル | 16億円(\1/豪ドル) | 75.00 | 73.91 | 76.00 | 74.95 | ||||
| 伯レアル | 3億円(\1/伯レアル) | 26.00 | 19.74 | 19.00 | 19.37 | ||||
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。21/3期には約30%が4～6ヵ月遅れで、約50%が1～3ヵ月遅れで、約20%が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) HH連動の販売価格は、21/3期期首予想欄にはHH価格US$2.15/mmBtu、21/3期下半期前提欄にはHH価格US$2.31/mmBtuを前提として使用している。
(*4) 米国ガスの21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の21/3期上半期実績欄には、2020年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の21/3期上半期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の21/3期上半期実績欄には、2020年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
④ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
中期経営計画では、安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、80円を一株当たり年間配当額の下限と設定すると共に、業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指します。
また、中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟且つ機動的な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に所属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。なお、2021年3月期の中間配当は1株につき40円(前期比増減なし)と決定しました。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。