- #1 注記事項ーJA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。
2026/06/12 14:07- #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は24,237百万円及び22,211百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、持分法適用会社の固定資産減損等を主因に「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択と集中を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、Mainstreamによる洋上風力発電事業開発取組停止に伴う持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に6,955百万円、陸上太陽光・風力事業を含めた開発計画全体の更なる絞込みに伴う持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,515百万円、及び、持分法適用会社に対する融資にかかる評価損として「雑損益」に5,580百万円を計上しています。
2026/06/12 14:07- #3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。
2026/06/12 14:07- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| (単位:億円) | 2026年3月期実績 | 2027年3月期業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| 受取配当金 | 1,787 | 1,600 | △187 | |
| 持分法による投資損益 | 4,474 | 5,200 | +726 | 前期反動(次世代・機能推進) |
| 法人所得税前利益 | 10,871 | 12,200 | +1,329 | |
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
2026/06/12 14:07- #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 法人所得税 | | 213,675 | 222,735 |
| 持分法による投資損益 | | △494,076 | △447,442 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △10,568 | △9,895 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 金融収益・費用計 | | 70,265 | 74,879 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6,28 | 494,076 | 447,442 |
| 法人所得税前利益 | | 1,135,231 | 1,087,056 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
