- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
2021/06/25 14:10- #2 事業の内容
次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 自動車関連事業
2021/06/25 14:10- #3 事業等のリスク
(3) トヨタ自動車㈱との販売店契約など経営上の重要な契約について
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、自動車関連事業において、グループ傘下のトヨタ販売会社4社がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しているほか、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱がフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱と販売店契約を締結しております。これに加えて、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタL&F中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約など重要な契約を締結しております。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、新車等の仕入におけるトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっているため、その方針等によっては経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
契約内容の取り決めなどは外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、当社グループにおきましても、2020年5月よりトヨタ車の全車種取扱いを開始、これまで以上にお客さまのニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めているほか、2023年4月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社4社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について準備を進めており、経営の効率化や財務体質の強化に取り組んでまいります。
2021/06/25 14:10- #4 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車関連事業 | 5,958 | [972] |
| 住宅関連事業 | 245 | [27] |
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向やモデルチェンジによって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2021/06/25 14:10- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,658億97百万円(前期比2.5%減)、営業利益は108億45百万円(前期比34.8%増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 14:10- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く。以下同じ。)は、自動車関連事業の店舗設備を中心に総額10,430百万円を実施しました。
自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など10,078百万円の設備投資を実施しました。
2021/06/25 14:10- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年5月12日より、愛知県が政府による緊急事態宣言対象地域に再び加えられましたが、当社グループの主力事業である自動車関連事業・住宅関連事業・情報システム関連事業の店舗は営業時間短縮の対象に含まれておりません。また、これら主力事業の直近売上高は、いずれも前年度以前の水準に概ね回復しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと判断しております。
2021/06/25 14:10- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
自動車関連事業のうち2店舗に兆候があると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、これらの帳簿価額を上回るため減損損失は認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認された翌3年間の店舗毎の事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、特定車種のフルモデルチェンジ情報に注視し、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
2021/06/25 14:10- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMSを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。
一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
2021/06/25 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
