(3) 減価償却費の調整額△135百万円には、セグメント間減価償却費△185百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額15百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 14:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△70百万円には、セグメント間減価償却費△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費72百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,086百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,142百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 14:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	21百万円
建物等解体・撤去費用	―	120 〃
計	―	142 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2 建設仮勘定の当期増加額2,964百万円は、全額が「本社地区再開発計画」の実施に伴う手付金であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 14:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,712 〃	△12,916 〃
有形固定資産	△73 〃	△67 〃
固定資産圧縮積立金	△192 〃	△190 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:02

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた178百万円は、「固定資産廃棄損」61百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,458億29百万円(前連結会計年度末1,403億68百万円)となり、54億60百万円増加しました。これは主に、新車在庫などの商品が15億78百万円減少した一方で、割賦売掛金が53億94百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円、リース投資資産が4億45百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,622億74百万円(前連結会計年度末1,471億8百万円)となり、151億66百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により64億46百万円増加したほか、貸与資産が34億95百万円、建設仮勘定が33億16百万円、土地が12億25百万円増加したことなどによります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	558百万円	568百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12 〃	― 〃
時の経過による調整額	10 〃	9 〃

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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