建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,747百万円であります。賃借中の土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/28 16:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 16:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 16:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 16:26

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	42百万円
建物等解体・撤去費用	164	78
計	166	120

2017/06/28 16:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
ATグループ本社 南館 4,223百万円2017/06/28 16:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
新車・中古車販売拠点5事業所	愛知県長久手市他	建物等土地	50110
その他販売拠点3事業所	愛知県豊橋市他	建物等土地	12346

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
新車販売拠点4事業所	名古屋市昭和区他	建物等土地	5445
旧本社1事業所	名古屋市緑区	建物等	64

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

2017/06/28 16:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,855億99百万円(前連結会計年度末1,749億82百万円)となり、106億16百万円増加しました。これは主に「本社地区再開発計画」におけるATグループ本社 南館の完成などにより、建設仮勘定が17億15百万円減少した一方で、建物及び構築物が68億6百万円、貸与資産が15億77百万円、機械装置及び運搬具が10億68百万円増加したほか、投資有価証券が時価の上昇等により15億27百万円増加したことなどによります。
(流動負債)

2017/06/28 16:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/28 16:26

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金(「投資その他の資産」その他)の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

2017/06/28 16:26