有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 名古屋友豊㈱につきましては、当社取締役山口真史及びその近親者が議決権の88.0%を直接所有しております。
2 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金(「投資その他の資産」その他)の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | トヨタ部品愛知共販㈱ | 名古屋市熱田区 | 100 | 自動車部品・用品等の販売 | (所有) 直接 26.0 間接 2.0 | 自動車部品・用品等の購入 役員の兼任 | 自動車部品・用品等の購入 | 22,369 | 買掛金 | 4,231 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | トヨタ部品愛知共販㈱ | 名古屋市熱田区 | 100 | 自動車部品・用品等の販売 | (所有) 直接 26.0 間接 2.0 | 自動車部品・用品等の購入 役員の兼任 | 自動車部品・用品等の購入 | 25,210 | 買掛金 | 4,692 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 名古屋友豊㈱(注1) | 名古屋市中川区 | 34 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接 8.9 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借 | 96 | 投資その他の資産 その他 | 28 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 名古屋友豊㈱(注1) | 名古屋市中川区 | 34 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接 8.9 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借 保証金の返還 | 78 26 | 投資その他の資産 その他 | 1 |
(注) 1 名古屋友豊㈱につきましては、当社取締役山口真史及びその近親者が議決権の88.0%を直接所有しております。
2 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金(「投資その他の資産」その他)の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。