#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱アトリウム
㈱アトラス
㈱トランサット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/28 16:26
#3 事業等のリスク: (1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について
「第2 事業の状況 2仕入及び販売の状況」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、また、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。従って、トヨタ自動車㈱の販売店チャネル政策、取扱商品の変更など、その内容によっては、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 上記以外の経営上の重要な契約について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2017/06/28 16:26
#5 業績等の概要: これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,080億55百万円(前期比7.2%増)と増収となり、利益面でも売上総利益は852億5百万円(前期比5.1%増)、営業利益は158億13百万円(前期比7.2%増)、経常利益は182億61百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億31百万円(前期比5.3%増)と増益となりました。
① 自動車関連事業
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に
大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が4,080億55百万円(前期比273億92百万円増、7.2%増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は852億5百万円(同41億45百万円増、5.1%増)となりました。営業利益は158億13百万円(同10億56百万円増、7.2%増)、経常利益は182億61百万円(同9億53百万円増、5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億31百万円(同5億90百万円増、5.3%増)となりました。
① 売上高
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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 賦販売に係る収益の計上基準
新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が2年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
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