(3) 減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間減価償却費△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額875百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,013百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 16:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△60百万円には、セグメント間減価償却費△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費64百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△242百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/28 16:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 16:26

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	42百万円
建物等解体・撤去費用	164	78
計	166	120

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2 建物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
ATグループ本社南館 4,223百万円
3 建設仮勘定の主な増減額は、上記資産の取得及び各勘定への振り替えに係るものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/28 16:26

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
持分法適用会社留保利益	△464	△486
有形固定資産	△87	△132
固定資産圧縮積立金	△161	△159

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 16:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,642億63百万円(前連結会計年度末1,538億34百万円)となり、104億29百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が63億35百万円、新車在庫などの商品が30億24百万円、受取手形及び売掛金が7億92百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,855億99百万円(前連結会計年度末1,749億82百万円)となり、106億16百万円増加しました。これは主に「本社地区再開発計画」におけるATグループ本社南館の完成などにより、建設仮勘定が17億15百万円減少した一方で、建物及び構築物が68億6百万円、貸与資産が15億77百万円、機械装置及び運搬具が10億68百万円増加したほか、投資有価証券が時価の上昇等により15億27百万円増加したことなどによります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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