その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,367百万円	5,134百万円
税効果額	410	1,634
その他有価証券評価差額金	956	3,499
退職給付に係る調整額

2018/06/27 16:48

#2 事業等のリスク

これら金利水準の変動に対して、当社グループとして、これまでもCMS(キャッシュマネジメントシステム)の運用などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。
(11) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について
当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は15.3%と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。こうした投資有価証券の保有については、やむを得ないものを除き総合的に検討し、判断を適切に行ってまいります。

2018/06/27 16:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,924	△12,374
その他	△38	△38

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 16:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,850		△13,485
持分法適用会社留保利益	△486		△511

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 16:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計の残高は、1,941億60百万円(前連結会計年度末1,841億10百万円)となり、100億49百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億80百万円の計上などにより、利益剰余金が69億円増加したほか、その他有価証券評価差額金が34億99百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー

2018/06/27 16:48