#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱アトリウム
㈱トランサット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 11:52
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。そうしたなかで、トヨタ自動車㈱が全チャネル全車種併売化の方針を打ち出しており、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 上記以外の経営上の重要な契約について
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2019/06/26 11:52
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/26 11:52
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,283億39百万円(前期比6.0%増)と増収となり、利益面では売上総利益は838億43百万円(前期比3.9%増)、営業利益は103億73百万円(前期比4.4%増)、経常利益は130億26百万円(前期比3.3%増)と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は80億10百万円(前期比6.6%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 賦販売に係る収益の計上基準
新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が2年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準2019/06/26 11:52