繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,691百万円		2,691百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,497百万円		8,490百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△13,477		△13,261
繰延税金資産(負債)の純額	△1,308		△1,314

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

2020/06/25 13:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの今後の業績の見込みにつきましては、政府等から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月には緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は依然不透明であるため、今後もこのような状況が一定期間は続くものと想定しております。現時点におきましては、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度にかけての期間を要するものと想定しております。
当該仮定を減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性の判定等に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

2020/06/25 13:12