#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
2020/06/25 13:12
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱アトリウム
㈱トランサット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/25 13:12
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/25 13:12
#4 事業等のリスク: (2) トヨタ自動車㈱との販売店契約など経営上の重要な契約について
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、自動車関連事業において、グループ傘下のトヨタ販売会社4社がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しているほか、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱がフォルクスワーゲングループジャパン㈱と販売店契約を締結しております。これに加えて、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタL&F中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約など重要な契約を締結しております。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、新車等の仕入におけるトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっているため、その方針等によっては経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
契約内容の取り決めなどは外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、当社グループにおきましても、2020年5月よりトヨタ車の全モデルの取扱いを開始しており、これまで以上にお客さまのニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めているほか、2023年4月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社4社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、経営の効率化や財務体質の強化に取り組んでまいります。
2020/06/25 13:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2020/06/25 13:12
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/25 13:12
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向やモデルチェンジによって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2020/06/25 13:12
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,047億97百万円(前期比5.5%減)、利益面では売上総利益は800億12百万円(前期比4.6%減)、営業利益は78億36百万円(前期比24.5%減)、経常利益は110億2百万円(前期比15.5%減)と減収・減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億54百万円(前期比10.7%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
2020/06/25 13:12
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2020年4月7日には日本政府及び各自治体等において緊急事態宣言が発令され、当社グループにおきましても一部店舗の休業や営業時間の短縮等を実施するなどいたしましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループの今後の業績の見込みにつきましては、政府等から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月には緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は依然不透明であるため、今後もこのような状況が一定期間は続くものと想定しております。現時点におきましては、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度にかけての期間を要するものと想定しております。
当該仮定を減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性の判定等に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
2020/06/25 13:12
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/25 13:12
#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 賦販売に係る収益の計上基準
新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が2年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準2020/06/25 13:12