有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△18,070
(2) 未積立退職給付債務(1)	△18,070
(3) 未認識数理計算上の差異	1,619
(4) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△456
(5) 連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)	△16,907
(6) 退職給付引当金(5)	△16,907

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	892
(2) 利息費用	317
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	83
(4) 過去勤務債務の費用処理額(費用の減額処理額)	△141
(5) 確定拠出年金掛金	707
(6) 臨時に支払った割増退職金	13
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,873

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法により費用処理(費用の減額処理)することとしております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法によりその発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,070	百万円
勤務費用	1,030	〃
利息費用	216	〃
数理計算上の差異の発生額	168	〃
退職給付の支払額	△611	〃
退職給付債務の期末残高	18,875	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	18,875	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,875	〃
退職給付に係る負債	18,875	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,875	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,030	百万円
利息費用	216	〃
数理計算上の差異の費用処理額	234	〃
過去勤務費用の費用処理額	△141	〃
その他	16	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,357	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△314	百万円
未認識数理計算上の差異	1,552	〃
合計	1,238	〃

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、722百万円であります。