有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 327 | 338 | 11 |
| 小計 | 327 | 338 | 11 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 327 | 338 | 11 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 327 | 335 | 8 |
| 小計 | 327 | 335 | 8 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 327 | 335 | 8 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 46,005 | 1,931 | 44,074 |
| 小計 | 46,005 | 1,931 | 44,074 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,188 | 1,273 | △84 |
| 小計 | 1,188 | 1,273 | △84 |
| 合計 | 47,194 | 3,204 | 43,990 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額424百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 42,840 | 1,583 | 41,256 |
| 小計 | 42,840 | 1,583 | 41,256 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,294 | 1,637 | △343 |
| 小計 | 1,294 | 1,637 | △343 |
| 合計 | 44,135 | 3,221 | 40,913 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。