有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額429百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 255 | 271 | 16 |
| 小計 | 255 | 271 | 16 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 255 | 271 | 16 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 269 | 283 | 14 |
| 小計 | 269 | 283 | 14 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | 15 | 14 | △0 |
| 小計 | 15 | 14 | △0 |
| 合計 | 284 | 298 | 14 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 33,365 | 2,786 | 30,579 |
| 小計 | 33,365 | 2,786 | 30,579 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 308 | 333 | △25 |
| 小計 | 308 | 333 | △25 |
| 合計 | 33,673 | 3,120 | 30,553 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額429百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 38,978 | 2,159 | 36,819 |
| 小計 | 38,978 | 2,159 | 36,819 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 920 | 990 | △69 |
| 小計 | 920 | 990 | △69 |
| 合計 | 39,899 | 3,150 | 36,749 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。