有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,134百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 204 | 208 | 4 |
| 小計 | 204 | 208 | 4 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 204 | 208 | 4 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 127 | 130 | 2 |
| 小計 | 127 | 130 | 2 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| 国債 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 127 | 130 | 2 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 41,975 | 1,559 | 40,416 |
| 小計 | 41,975 | 1,559 | 40,416 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,300 | 1,886 | △585 |
| 小計 | 1,300 | 1,886 | △585 |
| 合計 | 43,275 | 3,445 | 39,830 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 56,292 | 1,822 | 54,470 |
| 小計 | 56,292 | 1,822 | 54,470 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,198 | 1,645 | △446 |
| 小計 | 1,198 | 1,645 | △446 |
| 合計 | 57,491 | 3,467 | 54,023 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,134百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 13 | 10 | ― |
| 合計 | 13 | 10 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。