内田洋行（8057）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年7月20日: 11億7600万
2009年7月20日 +60.63%: 18億8900万
2010年7月20日 +4.24%: 19億6900万
2010年10月20日 -3.5%: 19億
2011年1月20日 -9.74%: 17億1500万
2011年4月20日 +9.33%: 18億7500万
2011年7月20日 -100%: 2,861
2011年10月20日 +999.99%: 32億2800万
2012年1月20日 -2.32%: 31億5300万
2012年4月20日 -22.74%: 24億3600万
2012年7月20日 +27.05%: 30億9500万
2012年10月20日 -0.45%: 30億8100万
2013年1月20日 +0.78%: 31億500万
2013年4月20日 -13.91%: 26億7300万
2013年7月20日 -1.12%: 26億4300万
2013年10月20日 +1.97%: 26億9500万
2014年1月20日 -7.12%: 25億300万
2014年4月20日 -29.88%: 17億5500万
2014年7月20日 +30.77%: 22億9500万
2014年10月20日 +1.87%: 23億3800万
2015年1月20日 +0.04%: 23億3900万
2015年4月20日 -55.15%: 10億4900万
2015年7月20日 -5.91%: 9億8700万
2015年10月20日 +15.2%: 11億3700万
2016年1月20日 +15.3%: 13億1100万
2016年4月20日 -41.04%: 7億7300万
2016年7月20日 +241.91%: 26億4300万
2016年10月20日 -9.84%: 23億8300万
2017年1月20日 -12.88%: 20億7600万
2017年4月20日 -5.88%: 19億5400万
2017年7月20日 -18.47%: 15億9300万
2017年10月20日 -6.28%: 14億9300万
2018年1月20日 -10.92%: 13億3000万
2018年4月20日 +6.39%: 14億1500万
2018年7月20日 +10.67%: 15億6600万
2018年10月20日 +81.1%: 28億3600万
2019年1月20日 -4.58%: 27億600万
2019年4月20日 +7.54%: 29億1000万
2019年7月20日 -0.82%: 28億8600万

個別

2008年7月20日: 6億800万
2009年7月20日 +146.88%: 15億100万
2010年7月20日 -44.1%: 8億3900万
2011年7月20日 -100%: 1,902
2012年7月20日 +999.99%: 21億600万
2013年7月20日 -24.03%: 16億
2014年7月20日 -15.88%: 13億4600万
2015年7月20日 -47.33%: 7億900万
2016年7月20日 +23.13%: 8億7300万
2017年7月20日 -85.91%: 1億2300万
2018年7月20日 -46.34%: 6600万
2019年7月20日 +889.39%: 6億5300万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加、繰延税金負債が254百万円減少し、利益剰余金が364百万円増加しております。前連結会計年度の1株当たり純資産額は37.00円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は364百万円増加しております。

2025/10/10 15:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月20日)	当事業年度(2025年7月20日)
繰延税金資産
投資に係る評価減	3,006百万円	3,094百万円
繰延税金負債合計	△5,114	△5,210
繰延税金資産(又は負債)の純額	△2,239	△2,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/10 15:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月20日)	当連結会計年度(2025年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928百万円	1,913百万円
繰延税金負債合計	△6,299	△6,124
繰延税金資産の純額	△1,674	△1,462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/10 15:29