有価証券報告書-第87期(2024/07/21-2025/07/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月20日)	当連結会計年度 (2025年7月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928百万円	1,913百万円
賞与引当金	924	973
減価償却費	576	589
減損損失	573	582
固定資産未実現利益消去	394	378
投資に係る評価減	254	341
棚卸資産	236	254
繰越欠損金	128	174
資産除去債務	103	110
製品保証引当金	215	93
貸倒引当金	64	59
その他	787	940
繰延税金資産小計	6,186	6,412
評価性引当額	△1,561	△1,749
繰延税金資産合計	4,624	4,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,585	△3,394
退職給付に係る資産	△2,208	△2,206
不動産圧縮積立金	△503	△515
資産除去債務	△1	△0
その他	△0	△8
繰延税金負債合計	△6,299	△6,124
繰延税金資産の純額	△1,674	△1,462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月20日)	当連結会計年度 (2025年7月20日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。